小諸市と県厚生連、小諸厚生総合病院の移転新築で１６日協定

　小諸市議会は１３日の臨時会で、県厚生連小諸厚生総合病院の再構築支援の限度額３０億円を確保する市側提出の本年度一般会計補正予算案を可決した。市議会は１２日の全員協議会で、病院の移転場所を現市庁舎敷地とすることを確認。条件が整ったため、市と県厚生連は１６日、移転新築に関する基本協定書に調印する。 　予算案は２０１４年度から２年間、県厚生連への支援として３０億円を債務負担行為で確保する内容。臨時会では「財政支援は反対しないが、金額についての審議が不十分だ」とする反対討論の一方、「小諸厚生総合病院は市民病院的な役割を担っており、財政支援は当然」との賛成討論があった。議長を除く１９人による採決で１２人が原案賛成とし、可決した。 　新市庁舎と病院の併設計画に慎重な立場だった柳田剛彦市長は、初当選した４月の市長選公約に沿い、再構築方法を問う市民アンケートの実施を目指したが、最終的に中止。入院や手術が必要な患者を受け入れる２次救急医療態勢を維持するためとして、県厚生連が望む併設計画を決定した。柳田市長は閉会後の取材に対し「苦渋の選択だったが、（病院再構築が）ようやく動きだす」と述べた。 　市は防災拠点となる新市庁舎整備も半年間凍結しており、併設計画の中身を充実させる議論は今後の課題。柳田市長は「皆の力で良い物を造ることに尽きる」とした。（長野県、信濃毎日新聞社）