豪雪「情報発信に課題」　県検証チーム初会合、初動や規制検討

　県は、２月の豪雪災害の教訓を今後の対応に生かすため、各部局の担当者や地方事務所の副所長らでつくる「事後検証チーム」（座長・和田恭良副知事）を発足させ、２４日、県庁で初会合を開いた。初動対応、除雪体制、交通規制、県民や被災者への情報発信を重点的に検証する作業部会を随時開き、県民意見も踏まえて６月までに結果をまとめる予定。地域防災計画への反映も検討する。 　初会合では、交通機関のまひや集落の孤立といった被害状況を確認。部局や地方事務所ごとにあらかじめ整理した課題を話し合った。情報発信については不十分だった―との指摘が相次ぎ、「後手に回ると苦情が殺到し、事務量が増える。先手、先手の対応が課題」（広報県民課）との意見も。短文投稿サイト「ツイッター」の活用なども対応策として挙がった。 　県と市町村や関係機関などとの情報共有では「県から市町村に派遣した職員が派遣先の地理などに詳しくなく十分に機能しなかった」「関係機関の中で通行止めの情報が共有されていなかった」といった課題が出た。 　危機管理防災課によると、現行の地域防災計画には今回の災害で問題になった滞留車両への対応についての記載がないなど不備がある。玉井裕司課長は「検証の結果、修正しなければならない部分は当然出てくる」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）