子育て一時金支給はいつ？　県内自治体に相次ぐ問い合わせ

　消費税増税の経済対策として政府が子育て世帯に配る一時金について、県内の市などの窓口に「手続きはいつから」「私はもらえますか」といった問い合わせが相次いでいる。１日から引き上げられた税率の負担が大きく、少しでも早く給付金を得たい世帯が問い合わせているとみられる。一時金の申請手続きは６月以降となる見込みで、問い合わせを受けた市は「準備が整い次第、広報紙などでお知らせします」などと回答しているが、対象となる可能性がある世帯からは「増税と同時に支給されないのは、対応が後手」などの不満も出ている。 　一時金は子育て世帯臨時特例給付金。今年１月１日に児童手当の対象となる中学生までの子どもがいて、同手当の所得制限にかからない世帯に、子ども１人につき１万円を支給する。生活保護受給者などは対象外。昨年の所得や本年度の住民税額が確定しないと対象者が決まらないため、市町村が対象者に通知や申請書を発送するのは６月以降に、支給は７～９月ごろになる見込み。県内の対象者数は「現時点では不明」（県こども・家庭課）という。 　しかし、こうした事情が知られていないため、４月に給付金の申請手続きや支給が始まると考える人もおり、県内の市担当課などには問い合わせが増加。諏訪市市民課によると、担当窓口には４月に入ってから１日１０件前後の問い合わせがあり、給付金を知らせる政府ホームページのコピーを持って申請方法を聞きに来た母親もいたという。 　松本市こども福祉課の担当者は「４月に入ってから問い合わせが目立つようになり、ここ数日は電話と窓口応対で１日１０人ほどから問い合わせがある」と説明。長野市厚生課にも１日１０～２０件の問い合わせがあるという。このほか、上田市や東御市、小諸市、飯田市にも同様の問い合わせが寄せられている。 　対象になる可能性がある世帯の関心は高い。 　長野市で小学６年の長男と暮らす契約社員の女性（３６）は年収２００万円ほど。１日のガソリン価格の値上がりなどで負担増を痛感し、「１万円だけでは少ないが、もらえた方がいい。できれば継続的に支給してほしい」。上田市で１１歳と８歳の子どもを育てる父親（４１）は「一時金支給が増税と同時でないのは対応が後手になっていると思う。情報もあまりないので不親切だ」と不満を漏らした。 　長男（５）を育てている松本市の主婦（３５）は、消費税率引き上げで家計の支出は月６千円程度増える―との専門家の試算を新聞で読み、「１回限りの給付金でカバーできる額ではない。反発を少しでも抑えるためのごまかしのように感じる」と話している。（長野県、信濃毎日新聞社）