１２月４日公示の衆院選に向け、民主党が長野５区にも新人の擁立を決め、県内５小選挙区の立候補予定者数は２５日現在、計２３人となった。１９９６年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、県内小選挙区の立候補者数が最多だった２００９年前回選と並んだ。今回は政党の立候補予定者が２２人を占め、過去最多になる見通し。多党乱立の様相を反映している。
今回の立候補予定者の政党別内訳は公示前勢力順に、民主党５人、自民党５人、国民の生活が第一２人、日本維新の会３人、共産党５人、みんなの党１人、社民党１人。他に諸派の幸福実現党１人。
日本維新は全５区に擁立する方針を示していたが、４、５区は困難となったことを認めている。減税日本が合流を発表した「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」は県内選挙区への擁立を依然として模索中としている。
９６年以降、県内５小選挙区の立候補者数は１７～２３人で、政党候補はいずれも１６人か１７人だった。（長野県、信濃毎日新聞社）
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衆院選の県内政党立候補者、過去最多見通し 予定22人に
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