ＪＲ東海が県内の飯田線９駅を来年４月から無人化する方針を示したことを受け、上下伊那地方の沿線自治体などでつくる飯田線利用促進連絡協議会は１日、駒ケ根市役所で正副会長会を開き、同社に「協議の場」を設けるよう求める方針を決めた。正副会長らが３日、飯田市の同社飯田支店を訪れて申し入れる。
同社は対象駅の地元市町に対し、人件費などを負担して駅員を維持するかどうか、年内に回答するよう求めている。これに対し、会長の牧野光朗飯田市長は会合後の取材に、協議の場が年内に開かれない場合は「回答は協議後になると伝える」と述べた。
会合には副会長の白鳥孝伊那市長、杉本幸治駒ケ根市長、伊藤喜平下伊那郡町村会長（下條村長）らが出席し、冒頭を除き非公開。終了後、牧野会長は「（ＪＲ東海が）一方的に方針を説明し、今月末までの回答を求めていることは理解できないと（認識が）共通していた」と説明。飯田線の利用促進策やダイヤ改善、無人化に伴う防犯対策などを協議してからでなければ、地元として「判断しかねる」と述べた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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飯田線９駅無人化 ＪＲ東海に「協議の場」提案へ
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