衆院選４日公示　県内５小選挙区、24人出馬準備

　今衆院選で県内５小選挙区には２日現在、１９９６年の小選挙区比例代表並立制導入以降、最多となる２４人が立候補を予定。政党の立候補予定者も最多の７党２２人に上る見通しだ。２００９年前回選で５議席独占の民主と、議席奪還を目指す自民の二大政党が全選挙区で対決。「第三極」勢力も参戦し、多党乱立で情勢は混沌（こんとん）としている。 　党派別では両党のほか、共産党が全選挙区、２日に１次公認を発表した日本未来の党が４、５区、日本維新の会が１～３区で候補を擁立。みんなの党は３区、社民党は５区で候補を立てる。諸派で政治団体の幸福実現党は２区に擁立。３区では無所属１人が出馬表明している。 　民主は前職３人、新人２人、自民は元職２人、新人３人。民主、自民が政権の「継続」「奪還」を前面に戦う。未来は前職と新人。「卒原発」を柱に支持拡大を図る。共産は全員新人。比例代表北陸信越ブロック（定数１１）の議席回復が最大目標だ。維新は新人３人で「日本の統治機構を変える」と主張する。みんな、社民はともに新人で、みんなは徹底した行政改革、社民は「脱原発」「護憲」を訴える。幸福、無所属は新人。 　公明党は比例の同ブロックに前職、新人を立て、解散前の１議席維持を狙う。県内小選挙区では２日現在、公明が自民の元職１人、新人１人、国民新党が民主の前職３人、新人１人、みんなが維新の新人２人をそれぞれ推薦している。（長野県、信濃毎日新聞社）