カンバーランドのトレーラーハウス、被災地宿泊施設に

　トレーラーハウス製造販売のカンバーランドジャパン（長野市）は、東日本大震災で津波被害を受けた宮城県女川（おながわ）町の旅館組合が今月末に開業する宿泊施設向けに、自社製トレーラーハウス３２台の納入を始めた。車輪付きのトレーラーハウスは、復興計画に基づく建築制限がかかる区域でも設置しやすい利点がある。被災地周辺では仮設住宅に付随する集会場や、店舗としての需要も高まっており、同社は６月に稼働させた新工場などで生産に当たっている。 　女川町の計画は地元４旅館でつくる「女川町宿泊村協同組合」が事業主体。町の中心部から近く、津波で流された旧町営住宅地の約６千平方メートルに欧州の街並みをイメージしたトレーラーハウスを並べ、客室やレストラン、会議室として使う＝イメージ図。同社によると、現地では５年後をめどに都市公園の整備が計画されており、「短期的な利用にトレーラーハウスが適していると評価された」（原田英世社長）という。 　納入したトレーラーハウスは全長１２メートル、幅３・５メートルで、壁などに断熱材を入れた仕様。両端に出入り口を設け、１台で客室２室として使える。 　宿泊施設は１２月末に１次開業し、来年３月にフルオープンの予定。１日当たり計約２００人の宿泊者を受け入れる能力がある。被災地では宿泊施設が不足しており、協同組合の佐々木里子理事長は「建設作業員やボランティア、観光客など幅広い人に泊まってもらいたい」と話す。 　カンバーランドジャパンは東日本大震災後、仮設住宅用などとして被災地の計約１００カ所にトレーラーハウスを納入。仮設住宅需要が一段落した後も、被災地では集会場や店舗といった施設向けの引き合いが多いという。また、通常時にはキャンプ場に置き、災害時には仮設住宅としての利用を想定するなど需要の幅が広がっている。 　同社は６月、長野市南長池の本社近くに新工場を設けて生産能力を増強した。ことしは約１００台の販売を見込むが、およそ半数が被災地を含む東北地方向けという。今後、住宅メーカーとも提携して生産増を図る方針で、原田社長は「被災地の需要にできるかぎり対応していきたい」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）