４日公示された衆院選で県内の５小選挙区には、１９９６年の小選挙区比例代表並立制導入以降、最多だった２００９年前回選と同じ数の２３人が立候補、政党候補は最多の７党２２人に上った。９６年以降で初めて２０代が出馬。今回の全候補者の平均年齢は５０歳で、同年以降で最も若かった前回をさらに２歳下回った。
民主、自民、共産の３党が全選挙区で擁立。日本未来の党が４、５区、日本維新の会が１～３区、みんなの党が３区、社民党が５区からそれぞれ出馬した。諸派で政治団体の幸福実現党も２区で立候補した。２３人の内訳は前職４人、元職２人、新人１７人。男性２２人、女性１人。
政党が擁立した各候補の第一声で、民主は政権継続による改革の実行、自民は政権奪還による政治の立て直しなどを主張。未来は「卒原発」の実現、維新は政治システムの変革、共産は消費税増税の反対、みんなは税金の無駄遣いカット、社民は脱原発の必要性を中心に訴えた。
県内５小選挙区の立候補の届け出は４日午前８時半から、県の長野（１区）、松本（２区）、上小（３区）、諏訪（４区）、上伊那（５区）の各地方事務所で受け付けた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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衆院選スタート 県内小選挙区は前回に並ぶ23人
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