県世論調査協会は９日、県民政治意識モニター調査の登録者を対象とした衆院選連続調査の第１回（１１月２８日～１２月６日実施）結果をまとめた。衆院選で日本の政治が変わるかと思うか―との問いに「変化する」（「かなり」「ある程度」の合計）と答えた人は４７・０％。政権交代があった２００９年前回選期間中の同調査より２１・３ポイント低下し、政権交代後の不安定な政治状況や、今回の「多党乱立」の状況を有権者が厳しく見つめていることをうかがわせた。
政権交代が比較的容易とされる二大政党制の是非は「望ましい」（「どちらかと言えば」含む）が計５２・１％。前回選公示前の同調査で「望ましい」とした割合を７・２ポイント下回った。今回「望ましい」とした層を支持政党別にみると、民主党が７２・０％、自民党が６４・１％だったほか、みんなの党も６５・２％。その他の多くの政党では否定派が上回り、共産党は９割を超えた。
一方、今衆院選で１２政党が全国で候補を擁立している状況については「望ましくない」（「全く」「どちらかと言えば」の合計）が７４・４％に上った。支持政党別にみると、否定派が多数で、民主、自民、公明党、日本維新の会、みんななどで７割を超えた。
当選者が１人の小選挙区制度の是非は「良い」（「どちらかと言えば」含む）が５３・８％、「良くない」（「全く」「どちらかと言えば」合計）が４５・８％。前回選公示前の同調査とほぼ同じだった。（長野県、信濃毎日新聞社）
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政治「変化する」４７％ 衆院選・県内モニター調査
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