消費者問題などに取り組む信大大学院経済・社会政策科学研究科の研究者らでつくる「消費者問題研究室」は来年１月から、悪徳商法の被害者を対象にした無料相談事業に乗り出す。インターネット電話を活用して専門家の顔を見ながら相談できるようにする。消費者問題に関する講義や会議などのネット上での開催も予定しており、被害防止に向けたネットワークづくりも進める。
研究室は、長野市若里の工学部キャンパス内にあるイノベーション研究・支援センターに今年１０月に開設。同センター長の樋口一清・同研究科教授が中心になり設置を進め、悪徳商法被害者対策委員会（東京）会長の堺次夫・同研究科客員教授が室長に就いた。
相談者は予約時間に同センターを訪問。当面は堺客員教授が都内の事務所で、インターネット電話経由で相談に応じる。今後、消費者相談に携わる専門家にも、相談業務を依頼する予定だ。
近年、インターネット上で特定のサイトなどをクリックすると、契約が成立したとみなされて料金を請求される「ワンクリック詐欺」など、新たな手口が次々と生まれている。堺客員教授は「誰に相談していいか分からない人はまず連絡してほしい」と呼び掛けている。無料相談は信大全体で取り組む社会連携の一環で、信大生のほか地域住民も利用できる。
相談窓口は県の消費生活センターもあるが、樋口教授は「行政の窓口は被害者からの相談を待つ『受け身』になりがち。研究室を中心に消費者同士がつながる仕組みづくりも考えたい」としている。
相談は来年１月７日（午前９時～午後４時）から受け付ける。事前予約はイノベーション研究・支援センター（電話０２６・２６９・５６９０）へ。（長野県、信濃毎日新聞社）
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ネット電話で悪徳商法の無料相談 信大の研究室、来月から
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