県内で製造業の人員整理や工場などの拠点閉鎖が相次いでいることを受け、長野労働局は１８日、公共職業安定所や県関係機関、経済団体の代表者ら約６０人を集めた「緊急雇用対策会議」を長野市で開いた。当面の緊急雇用対策として、関係機関が連携して離職者への再就職支援を充実させ、大量離職の未然防止にも取り組むことを決めた。
再就職支援策では、大量離職の発生を早い段階で把握し、事業者に雇用対策法に基づく再就職援助計画を作ることを徹底させる。また、関係機関は地域の企業に働き掛けて求人を積極的に開拓。異なる職種への再就職希望者に対する職業訓練や、就職面接会を実施することなども盛った。
一方、大量離職の未然防止策としては、雇用維持に努める企業に休業手当を補助する雇用調整助成金などの制度を周知する―などとした。
緊急雇用対策会議の開催は、リーマン・ショック後の景気後退で人員整理が急増した２００９年４月以来。本川明・長野労働局長はあいさつで「政府の緊急経済対策が決まったことに期待したいが、県内の雇用をめぐる課題は目の前に山積している。離職者への実効的な支援ができるように一層連携を深めたい」と呼び掛けた。
今後の対策会議について同局は、「新たな大量離職の発生など、状況を見ながら開いていく」（職業安定部）としている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県内製造業で相次ぐ人員整理 再就職支援、各機関が連携
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