ＪＲ東海が４月から県内の飯田線９駅を無人化する方針について、上下伊那の沿線自治体などでつくる飯田線利用促進連絡協議会と同社が２１日、名古屋市で意見交換する。対象駅を持つ７市町には駅員存続を求める声がある一方、飯田線存続に向けた同社の無人化方針を覆すのは難しいとの見方も。同社と一定の折り合いを付けた上で、無人駅利用などの検討に進むべきだとの声も出ている。
駒ケ根駅が無人化対象の駒ケ根市。杉本幸治市長は「まずは駅員を残してほしいという地域の思いを投げかけたい」、飯島駅が対象の上伊那郡飯島町の高坂宗昭町長も無人化撤回を求める姿勢だが、「ＪＲは手ごわい」とみる。
伊那北、沢渡（さわんど）両駅が対象の伊那市が１１日に開いた地元住民らの協議会では、無人化阻止を求める声の一方、無人化された場合は駅舎を借りて物品販売などに活用する案が出た。白鳥孝市長は飯田線利用促進策を同社と協議したいとしたが「無人化阻止は難しいのが正直なところ」とした。
飯田市は元善光寺、鼎（かなえ）両駅が対象。牧野光朗市長は昨年１２月、ＪＲ東海関係者と市内で懇談後、「どうしても無人化は駄目と言い張る首長はいない」とした。市企画課は「（ＪＲと）互いに理解し合った上で、飯田線を残し、利用増につなげる」ための意見交換が必要としている。
無人化された場合、「定期券や団体割引券購入に支障が出ないような対応などを求める」と高坂飯島町長。伊那松島駅が対象の上伊那郡箕輪町の平沢豊満町長は「ＪＲの資産（駅舎や駐車場）をできるだけフリーハンドで利用できるように求めたい」と話す。
下伊那郡松川町の深津徹町長は、伊那大島駅の無人化を前提に「町が人員を配置して切符の販売を続けることも視野に入れて検討したい」。市田駅が対象の同郡高森町の熊谷元尋町長は、町商工会と連携して駅舎の利活用を模索しているという。（長野県、信濃毎日新聞社）
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飯田線９駅の無人化方針 沿線自治体「覆すのは困難」見方も
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