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上田で女性死亡 雪の中で発見

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 19日午前9時すぎ、上田市真田町傍陽(そえひ)の藤沢和子さん(83)宅の脇に積もった雪の中から足が見えると、藤沢さんの家族から119番通報があった。上田署によると、埋もれていたのは藤沢さんで、雪の中から出されたものの、現場で死亡が確認された。  同署などによると、藤沢さんは1人暮らし。自宅の敷地から1・3メートルほど下の畑に積もった雪の上に落ち、体に雪をかぶったとみられる。発見時は現場一帯に雪が80センチほど積もっていて、近くに雪かき用具が落ちていた。同署は転落した時期や原因、死因を調べている。  近所の男性(76)は藤沢さんについて「昨年末ごろまで働いていて元気な人だった。(大雪が原因だとすれば)ひとごとではない」と話した。(長野県、信濃毎日新聞社)


県内の通学路 笑顔戻る 諏訪や東信地方で授業再開

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 豪雪のため休校していた諏訪地方や南佐久郡内、上田市などの小中学校で19日、授業が再開した。まだ通学路に多くの雪が残る中、児童たちが元気に登校した。  諏訪郡原村の原小学校(児童数436人)では午前7時ごろから、子どもたちが保護者の付き添いや車で送られて学校に到着。出迎えた教職員に「おはようございます」と大きな声であいさつし、校門をくぐった。  3年生の両角優那さん(9)は「休みの間は雪かきばっかりでつまらなかったので、学校が始まってうれしい。体育が楽しみ」と笑顔。中井文彦校長は「子どもたちに大きな事故がなかったのがありがたい。元気に登校する姿を見られてうれしい」と話した。  諏訪地方では原小と、茅野市金沢小学校、富士見町の全4小中学校、原村の原中学校の計7校が19日に授業を再開し、小中学校は全て授業が行われている。  南佐久郡佐久穂町の佐久西小学校は、車の交通量の多い時間帯を避け、登校時刻を通常の午前8時15分から同9時半に繰り下げた。地面が凍っているような場所には教職員や保護者が立ち、登校する児童を見守った。  長靴を履いた児童は足元に気を付けながら、ゆっくりとした足取りで登校。3年生の冨岡桃花さん(9)は「学校が始まるのを楽しみにしていた。凍っている場所も多いので、いつもより慎重に歩いてきました」。見守った保護者(33)は「まだ(雪で)道が狭く、危ない所も多いので、当面は登下校に付き添おうと思う」と話した。  県東信教育事務所などによると、東信地方ではこの日までに小中学校65校が授業を再開し、45校が休校している。(長野県、信濃毎日新聞社)

開幕へ除雪急ピッチ 松本山雅とAC長野、ホーム公式戦まで1カ月

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 14日からの豪雪で、3月に開幕を控える県内二つのプロサッカーチームのホームグラウンドも厚い雪に覆われた。J2松本山雅のアルウィン(松本市)と、J3リーグAC長野パルセイロの佐久総合運動公園陸上競技場(佐久市)で、19日時点の積雪は35センチほどと70センチほど。公式戦までにはまだ1カ月程度あるが、それぞれの管理者はピッチの除雪に力を入れる考えで、太陽の光を集めて雪を溶かす効果がある炭の散布も検討している。  双方のピッチの芝を管理している信州グリーン(松本市)は「雪は芝を保温し、水分も補給する効果もあるので害はない」と説明。ともに大量の雪が積もっているため、「雪を溶かすことが先決」と話している。散布した炭は雪解け後に芝の養分になるという。  アルウィンを管理するTOYBOX(松本市)によると、この冬のアルウィンでの降雪量は2001年のオープン以来最も多い。同社は3月16日のホーム開幕戦を見据え、雪を運び出したり、溶かしたりする方針で、3月初めには芝を露出させ、肥料を与えたりして試合に備える。  佐久総合運動公園陸上競技場では、AC長野が同23日に公式戦を予定。運営会社は「東信地方は大雪の影響で大きな被害を受け、心配している。(グラウンドの)管理会社と連絡を取り合い、準備を進めたい」としている。  信州グリーンの藤原繁幸社長(66)は「(選手に)気持ち良くプレーしてもらえるように手を打っていきたい」、TOYBOX信州スカイパークサービスセンターの御子柴寿朗(としあき)所長は「現時点で降雪量は許容範囲内。試合に間に合うよう、頑張って対応する」と話している。(長野県、信濃毎日新聞社)

警報発令基準を3週連続上回る 県内のインフル患者数

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 県健康福祉部は19日、10~16日の県内の1医療機関当たりのインフルエンザ患者数は31・51人で、警報発令基準の30人を3週連続で上回ったと発表した。今年のピークだった1月27日~2月2日の44・66人よりは減少したものの、引き続き高い水準のため注意を呼び掛けている。  11保健所(長野市保健所含む)の管轄地域別では、須坂市や千曲市などを担当する県長野保健所管内が48・50人で最も多く、中野市や飯山市を所管する北信が47・80人、上田が47・50人で続いた。長野市も36・75人で警報発令基準を上回った。残りの7地域では警報基準を下回った。  健康福祉部によると、2009年に流行したH1N1型の感染者が例年より多いほか、A型、B型のウイルスも確認されている。同部は、一つの型にかかった後に別な型に感染する場合があることも踏まえ、「せきをほかの人に向かってしないようにしたり、手洗いを徹底したりしてほしい」としている。(長野県、信濃毎日新聞社)

中央西線経由で県内に石油輸送 JX日鉱日石エネルギー

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 記録的大雪の影響でJR中央東線を経由し県内に石油を運ぶ貨車が山梨県内などで足止めとなり、県内3カ所の油槽所のうち北信油槽所(埴科郡坂城町)を所有するJX日鉱日石エネルギー(東京)は19日、横浜市の自社製油所とは別の製油所で臨時的に調達した石油を中央西線経由で運んだ。足止めになっていた中央東線の貨物は同日夜、輸送が再開された。  JX日鉱日石エネルギーによると、中央東線経由の輸送は、大雪の影響で15日以降、止まっていた。県石油商業組合(長野市)によると、県内の石油の約8割は鉄道輸送に頼っており、県内3油槽所の在庫量は通常、ガソリンと軽油が4日分程度、灯油が6日分程度、一般的なガソリンスタンドは各油種とも4日分程度という。  足止めの長期化を懸念し、販売量を制限したガソリンスタンドもあり、同組合は県を通じてJR貨物に石油輸送の再開を要請していた。渡辺一正・同組合理事長(77)=長野市=は「どうにかしのいでいたので心からほっとした。ただ、県内の道路の除雪は進んでおらず、次は配達できるかどうか心配だ」と述べた。(長野県、信濃毎日新聞社)

中ア高山帯で鹿を確認 南信森林管理署

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 中央アルプスの標高2600メートル付近で昨年、ニホンジカが確認されたことが19日分かった。南信森林管理署(伊那市)が登山道付近に設置したカメラに写っていた。同森林管理署が中アの高山帯で鹿の映像を撮影したのは初めて。  同日、伊那市で開かれた南アルプス食害対策協議会で同管理署が報告した。伊那谷東側の南アで激増し、高山植物の食害が深刻になっている鹿は天竜川を渡って西側へ生息域を広げている。中アの高山帯でも確認されたことで本格的な対策が求められそうだ。  同管理署によると、カメラは昨年9月上旬~11月上旬、駒ケ岳(2956メートル)山頂近くの2610~2770メートルの登山道沿いに10台を設置。10月25日夕から26日未明に3台に鹿が写っていた。角がある雄で、同じ個体とみられる。  カメラによる調査は2012年度に始め、高山帯に10台、標高1600メートル付近の亜高山帯に5台を設置。13年度は高山帯に10台、亜高山帯に8台を設置した。亜高山帯では両年度とも鹿が写っていた。亜高山帯では12年度からわなも設置しているが、捕まっていない。  カメラとわなは14年度も設置する方針。同管理署の松嶋克彰・森林技術指導官は「鹿が高山帯に侵入していることが初めて映像で確認された。自治体などと協力して実態把握を進めたい」としている。(長野県、信濃毎日新聞社)

県内スキー場「客足取り戻せ」 豪雪で営業中止や入り込み急減…

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 豪雪の影響で営業中止や入り込みの急減に見舞われた県内スキー場が、交通網の復旧で通常の営業体制に戻り、集客策を強化している。営業期間を延長したスキー場があるほか、ゲレンデの状態が良好なことなどを積極的に発信し、客足の回復を図っている。  北佐久郡軽井沢町の「軽井沢プリンスホテルスキー場」は15、16日の営業を中止し、17日から一部リフトで再開。しかし、17、18日の客数は前年同期の4分の1程度にとどまった。運営するプリンスホテル(東京)の広報担当者によると、ゲレンデ状態は良いが交通網が完全復旧せず、客足が回復していないといい、「今週末に向けてコース整備を続け、受け入れ体制を整えていく」とする。  下伊那郡阿智村の「ヘブンスそのはらスノーワールド」を運営するジェイ・マウンテンズ・セントラル(阿智村)は、15日に営業を取りやめたほか「8、9日も雪で交通網が乱れ、2週連続の影響は大きい」。このため当初予定していた3月23日までの今季の営業期間を同31日までに延長。「例年より積雪は多く、延長で巻き返したい」(業務課)とする。  「富士見パノラマリゾート」(諏訪郡富士見町)は15日以降営業を中止したが、20日に再開予定。ホームページに、最寄りの中央道諏訪南インターからの道路状況を撮影した写真を掲載するなど情報発信を強めている。  ただ、各スキー場への影響は想像以上に大きいようだ。北安曇郡白馬村の「Hakuba47」は15、16日も営業を続けたが、ツアー客のキャンセルなどが相次ぎ、客数は大幅減。運営する白馬フォーティセブン(白馬村)担当者は「客の入りは普段の週末の半分ぐらい。東日本大震災発生時に匹敵するダメージかもしれない」とし、「挽回できないかもしれないが、ホームページなどでの情報発信を続けたい」と話す。  県観光部は県内スキー場や周辺宿泊施設の利用者回復のため、20日に県内スキー場の誘客サイトを県公式ホームページ内に設ける予定。各スキー場や交通、気象の情報が得られるようにする。同部は「大雪で県内スキー場の利用者が減っており、今後も続けて減ると大変。春スキーを含めて県内スキー場を積極的にPRする」としている。(長野県、信濃毎日新聞社)

リニア、知事意見「たたき台」 アセス技術委、JRへの姿勢示す

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 県環境影響評価技術委員会は19日、リニア中央新幹線計画の環境影響評価(アセスメント)準備書を審議する4回目の会合を長野市内で開き、事務局の県側は知事意見に反映させる技術委意見のたたき台を示した。これまでの会合などで出た委員の意見を計228項目に集約した。この日の委員の発言も加え、3月12日の次回会合で、技術委としての意見をまとめる予定だ。  たたき台は、事業主体のJR東海のアセスへの取り組み姿勢に対し、「環境影響評価法ができてから最大規模の事業。最低限の法令を満たしていればいいという感覚の対応は適切でない」と指摘。希少なチョウの保全措置、リニア工事や走行に伴う騒音や振動について分かりやすく表記することなどを求めた。トンネル掘削に伴う発生土の処分・運搬先が未定なため、発生土置き場などの調査を環境影響評価法に基づき、環境大臣への報告が必要な事後調査に位置付けることも強調した。  この日の会合で、JRの担当者は、トンネル工事が沿線の個人井戸や湧き水に与える影響を調べるため行うとしていた水資源の事後調査の計画を説明。着工前の1年間と工事中に、ともに月1回、掘削完了後3年間は季節ごと年4回、水位や水温などを調べるとした。委員側は調査の方法など詳しい計画を報告するよう求めた。  木曽郡南木曽町が求めていた作業用トンネルの設置数見直しに関し、トンネル数を減らすと近隣のトンネルの工期が延び、東京―名古屋間の開業目標の2027年に間に合わないことを示す工程表を提示し、見直しは困難との姿勢をあらためて示した。通過車両台数の減少につながる工事の平準化の考え方は評価書に示すとした。  工事車両が通過する上伊那郡中川村に営巣するブッポウソウへの影響に関連し、JR側は村内の県道松川インター大鹿線の交通量が2010年度の1673台から1736台増え約3400台になるとの予測を示した。県道は事業改変区域に含まれず、「通過台数が増えることによる影響予測はしていない」(沢田尚夫・中央新幹線建設部担当部長)とした。  下伊那郡大鹿村の計画路線近くで確認され、着工前に目視調査するとしているサギ科の渡り鳥ミゾゴイ(絶滅危惧2類)が改変区域内で確認された場合については「巣があれば工事には入れない」(同部長)とした。(長野県、信濃毎日新聞社)


佐久周辺「米軍機飛行」 ごう音問題、北関東防衛局が回答

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 佐久市周辺で11日から13日までの3日間、夜間にジェット機のようなごう音が聞こえたとの苦情や問い合わせが同市役所などに相次いだ問題で、防衛省北関東防衛局(さいたま市)が11、12日については「佐久市中心部から15マイル(約24キロ)離れた地域で米軍機の飛行があった」と県に回答していたことが19日、分かった。同局が、米軍横田基地(東京)にある第5空軍司令部に確認したが、米軍側は詳しい場所や機数、機種などは明らかにしなかったという。同局は13日は「米軍機の飛行はない」と県に回答した。  「佐久市中心部」の場所は明らかになっていないが、仮に市役所付近とすると、半径約24キロの範囲に、北は浅間山の北側付近、南は南佐久郡南牧村のJR海尻駅付近、東は妙義山(群馬県)の南側付近、西は小県郡長和町役場和田庁舎の北側付近が入る。ごう音に対する苦情や問い合わせは、佐久市のほか、小諸市、北佐久郡軽井沢町、御代田、立科各町などの住民からも役場などに寄せられた。  佐久市などと隣接する群馬県内では10年以上前から渋川市などで、米軍ジェット機のごう音の苦情が相次ぎ、県が毎日騒音を測定している。  米軍を監視する市民団体「リムピース」の頼(らい)和太郎編集長(65)=千葉県習志野市=によると、渋川市付近には米軍の訓練空域があり、11、12日は午後6時前ごろに厚木基地(神奈川県)を飛び立った数機の艦載機がこの空域に向かったという。頼さんは「同じ艦載機が佐久方面にも向かった可能性がある」としている。  在日米軍司令部は19日、担当者が不在だった。(長野県、信濃毎日新聞社)

「あずさ」運行再開、通常運行に 小淵沢駅で未明も作業

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 JR東日本は19日夜、中央東線の除雪作業が進み、「最低限の安全確認ができた」(八王子支社)として、松本―新宿間の特急あずさ、スーパーあずさの上下各1本を運行した。全区間の運行は14日以来5日ぶり。除雪作業に使っていた機関車が下り線で脱線したままになっている小淵沢駅(山梨県北杜市)では、下り線の特急あずさが、上り線の線路を使用した。特急、普通とも20日の始発から全線で通常運行する予定。  この日運行した午後8時松本発の上りスーパーあずさ36号は、26分遅れで新宿に到着した。午後9時新宿発の下りあずさ35号は、小淵沢駅手前のポイントを切り替えて上りの線路に入り、10分ほど遅れて同駅に到着。同駅を発車後、上り線のポイントを切り替え、下り線に戻った=図。松本駅には18分遅れで到着した。20日の下りの特急と普通も同様に運行する予定。  松本―小淵沢間の普通は19日、1時間に1本程度の間隔で運行。甲府―新宿間の特急かいじも上下計3本を運行した。  小淵沢駅で脱線している機関車をレール上に戻す作業は、脱線した前方の車輪の前に緩やかな坂道をつくる機材を置き、列車を運転してレール上へ戻す方法を19日午前から試みた。だがうまくいかず、昼ごろからは車体をジャッキで持ち上げる方法に切り替え、20日未明も作業を続けた。復旧見通しについて、同支社は「まだ分からない」(広報課)としている。(長野県、信濃毎日新聞社)

「あずさ」利用者ら安堵と不満 「情報出してほしい」

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 14日の大雪から6日目となった19日、JR中央東線は普通が部分的に運行を始め、運休が続いていた特急あずさ、スーパーあずさも最終の松本発、新宿発の各1本が動きだした。沿線の住民や列車を利用する人たちからは、運行再開に安堵(あんど)の声が出る一方、運休が長期間続いたことに不満が漏れ、関係機関への注文も聞かれた。  午後8時前、松本駅。出張で19日午前に長野新幹線経由で県内入りした神奈川県の会社員府川栄治さん(35)は、駅で最終の特急スーパーあずさが走ると知り、同僚と共に急いで列車に乗った。府川さんは「あずさは自然災害の影響を受けやすいので、計算しにくいね」。  午後8時25分、諏訪市の上諏訪駅から特急に乗り込んだ会社員男性(61)は、単身赴任先の神奈川県から諏訪市の自宅に戻ったところ、中央線が不通に。17日から3日間、やむなく会社を休んだ。「駅に問い合わせても見通しが分からず、毎日夕方のニュースで確認していた」という。  特急あずさ、スーパーあずさの運休は14日午後から続いていただけに、影響はさまざまな方向に及んだ。  松本市の松本駅に近いホテルでは特急あずさなどが運休した影響で、17日までは通常より宿泊客が多く、満室の日もあった。一方で東京方面からのキャンセルもあるなど、混乱した。担当者は運行再開を知り、「お客さまの大事な足なので安心した」。諏訪市の上諏訪駅構内の売店で働く女性は「特急のお客が来なかったので飲み物や弁当の売り上げが減っていた。ようやく普通に戻る」と期待した。  特急あずさが動きだしたことについて、松本市観光温泉課の山田正課長は「とにかくほっとした」。同課が17~19日に市内のホテルや旅館組合などに大雪の影響を聞き取ったところ、特急の運休が原因のキャンセルが相次いでいたという。山田課長は「松本にとって観光上の大動脈である中央東線の運休の影響は大きい。早く通常運行に戻してもらい、観光客に戻ってきてほしい」と話している。  19日は普通列車の運行も一部区間で再開された。  通勤で諏訪郡富士見町の富士見駅から茅野市の茅野駅まで中央東線を利用している富士見町落合の会社員得能優美さん(59)は「会社を欠勤していたので、再開してひと安心。JRからの情報が少なく、毎日駅に電話で聞き、会社に説明しなければならなかった。通勤や通学でたくさんの利用者がいるので、きちんと情報を出してほしい」。  町内の会社員片岡雅大さん(38)は20日の会議に出るために、山梨県の小淵沢駅乗り換えで東京に向かった。「特急が再開しないと困る。新幹線で長野回りで帰ることも考えている。昨冬は中央道の笹子トンネル事故があり、今年は大雪と災難が続く」と不便さを訴えていた。  14日夜、東京出張の帰りに乗った特急あずさが石和温泉駅(山梨県笛吹市)に停車し、車内で夜を明かした松本市の会社役員男性(41)は、仕事でも私生活でも特急あずさを頻繁に使うといい、「松本や諏訪の生命線でもあるので、非常時の行動ルールを大勢が共有できる仕組みも必要ではないか」と話した。(長野県、信濃毎日新聞社)

住民見守る「災害対応街灯」 諏訪湖畔に24基設置

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 諏訪郡下諏訪町に拠点を置く企業8社は、災害時にラジオや携帯電話を充電できる電源を備えた「災害対応型街灯」を開発し、20日、諏訪湖畔の赤砂崎防災公園に設置した24基を町に引き渡した。中小製造業が互いの技術を持ち寄り、製品化を実現した。  街灯の開発は、ヘリポートや災害用トイレなどを備えた防災公園の整備を進めている町が依頼した。工業振興拠点「ものづくり支援センターしもすわ」を仲介役に、製造業や溶接、デザイン、塗装などの企業が集い、昨年5月から設計と製造に取り組んでいた。  街灯は高さ5メートル。太陽光発電で全ての電力を賄う。支柱は2本の鉄の棒を組み合わせ、大地震にも耐えられる設計。震度5以上の揺れを感知すると朝まで点灯し、下部には100ボルト用コンセント2口を備える。LED照明は5色に変えることができ、春は湖畔の桜並木に合わせ、ピンク色にすることも検討している。事業費は2200万円。  20日の製品引渡式で、同センター理事長の小林秀年さんは「各社が得意分野で技術を発揮できた。町外の自治体などにも売り込んでいきたい」と話していた。(長野県、信濃毎日新聞社)

準備したのに…駅伝、雪で中止 天龍中「もてなし」商品22日販売

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 下伊那郡天龍村天龍中学校(生徒14人)の生徒有志が22日、自分たちで収穫した村特産の竜峡小梅や茶葉を使った菓子などを村中心部にある村観光施設「龍泉閣」で販売する。村内を主会場として16日に開催予定だった第46回天龍梅花駅伝の会場で販売する計画だったが、駅伝は大雪で中止に。村内では孤立集落が発生するなどの影響も出たことから、生徒たちは村を盛り上げようと意気込んでいる。  小梅は村内の梅園、茶葉は学校敷地内の茶畑で収穫した。これらを使って生徒が作った商品は「お茶チョコ」「梅クッキー」「梅ふりかけ」「若鮎茶」の4品。若鮎茶は500円、ほかは100円。販売時間は午前9~11時だが、完売とともに終了する。  生徒たちは2010年度から、「梅花プロジェクト」と銘打って自分たちで作った菓子などを駅伝当日に販売し、選手らをもてなしてきた。今回は2月13、14日に商品を作り、袋詰めした。  人口約1560人の天龍村にとって駅伝は一大イベント。今回は招待参加の佐久長聖高校(佐久市)を含む県内外の142チーム、約850人の出場が見込まれていた。  梅花プロジェクトのリーダーで3年の熊谷美咲さん(15)は「中学校生活最後の駅伝が中止になったのは残念だけれど、その分、22日は村を盛り上げたい」と話す。  駅伝の練習に訪れる選手を応援しようと、特別メニュー「牛スタミナ梅花丼」を提供した龍泉閣のチーフ太田久志さん(58)は「生徒たちの前向きな姿勢は明るい話題」。梅花丼は1月28日~2月16日に100杯ほどが売れたといい、村に活気が出るよう、4月から定番メニューにすることも検討している。(長野県、信濃毎日新聞社)

高遠「さくら祭り」夜桜シャトルバス 伊那市が最盛期に運行へ

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 伊那市高遠町の高遠城址(じょうし)公園で4月に開く「さくら祭り」で、市は初めて、夜桜を見る人のためのシャトルバスを運行する。渋滞緩和策としてスマートフォンで駐車場情報なども提供する。20日の祭り対策会議で報告した。  夜桜のシャトルバスは最盛期の土曜午後5~9時にJRバス高遠駅と公園近くを往復し、片道100円。経由する公園北側の駐車場は通常は大型バス専用だが、シャトルバス運行時間は一般開放し、無料で駐車できる。スマートフォンでは4月1日から駐車場の空き状況や地図などが見られる。チラシや市観光協会のホームページなどにダウンロード用のQRコードを載せる予定。  祭り期間は4月1~30日で、有料入園期間はタカトオコヒガンザクラの開花宣言翌日から散り終わりまで。個人の入園料は高校生以上500円、小中学生250円。開園時間は午前8時~午後5時で、最盛期は午前6時~午後10時。ライトアップは咲き始めから散り終わりまでの日没から午後10時。  対策会議には市や商工団体、交通、警察などの約60人が出席。障害者へのきめ細かい対応を求める意見も出た。(長野県、信濃毎日新聞社)

上田市、自治会に除雪費4000万円 生活道路の対応追い付かず

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 14日からの豪雪を受け、上田市が市内の全自治会に対し、市道の除雪費用に充てる交付金を初めて支給することが20日、分かった。同市では市街地の積雪が過去最多の76センチに達し、自治会から市に除雪を求める声が殺到していた。各自治会への交付額は10万円余~70万円余で、全240自治会への交付総額は4千万円余となる見通しだ。  市は道路除雪計画に基づき、計約1800キロの市道のうち主な290路線、計315・1キロの除雪を市内の建設業者に委託している。今回はさらに、交通量が多かったり、自治会から要望があったりした箇所も除雪する特別態勢を取っている。だが生活道路の除雪が追い付かず、市土木課には自治会や個人からの除雪要望がこれまでに数百件寄せられている。  市内の城北自治会は16日、地元業者に除雪を直接発注。18日まで3日間かけて地域の主な市道の雪を重機2台で取り除いた。平林泰(ゆたか)会長(65)は「市が対応してくれるのを待っていたらいつになるか分からないと思い、自分たちで業者に頼んだ」と話す。  市は、自治会によって業者に除雪を要請したり、住民たちだけで作業をしたりと対応が分かれたため、一律に負担軽減を図ることにした。今回だけの臨時措置で、1自治会につき10万円の均等割分と、1世帯当たり300円の世帯割分を合計した額を交付する。除雪機の購入費に充てることもできるという。開会中の市議会3月定例会最終日の今月27日、交付金などを盛った本年度一般会計補正予算案を追加提出する。 <費用負担、他市も>  県内では、自治会の除雪に対して費用負担する制度を設けている市があるほか、上田市のように、今回の豪雪を受けて検討している市もある。  茅野市は市内の区・自治会に対して「大雪対策協力交付金」を交付する制度を設けている。区内の除雪排雪や凍結防止対策、災害時要援護者への対応などをした区・自治会が対象で、大雪だった2001年度に創設された。塩尻市は除雪機を使った場合に区を対象に時間に応じて助成金を交付している。  直接的な交付金ではないが、岡谷市は、市が除雪する道路以外の生活道路を区が除雪する場合、重機の燃料代などを補助する制度を設けている。伊那市には区などの除雪機の購入や修繕費用に補助金を出す制度がある。豪雪地では、飯山市が地区一斉の雪下ろしにかかった費用の一部を交付するなどしている。  今回の豪雪を受け、佐久市、小諸市、東御市では自治会に対する除雪費用の補助を検討中だ。佐久市建設部は「制度の細部を詰めている」としている。(長野県、信濃毎日新聞社)


リニアの課題28項目 南信州広域が整理、県の関与求める

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 飯田下伊那地方14市町村でつくる南信州広域連合は、リニア中央新幹線の整備に関する28項目の共通課題を洗い出し、県や広域連合、関係自治体の関与の程度を一覧表にした「たたき台」をまとめた。トンネル掘削に伴う残土の運搬ルートの選定やリニア工事に伴う道路改良計画の事前協議といった20項目について県の強い関与を求めている。広域連合が20日、広域連合議会全員協議会で示した。  県に強い関与を求めているのは、リニア用地を買収する際の手続きについてJR東海と県、沿線市町村の役割分担や、工事に伴う水資源への影響(枯渇、減水、濁水)に対するマニュアルの確認に加え、残土の処分場の選定などを挙げた。  一覧表作成に当たっては、環境影響評価(アセスメント)準備書の説明会での質疑応答や、関係市町村や広域連合が準備書について県に提出した意見などから、飯伊地方の共通課題を整理した。広域連合の渡辺嘉蔵参事は「各課題に具体的にどう対応していくかは県や関係市町村と検討していきたい」としている。(長野県、信濃毎日新聞社)

パイプハウスの再建に影 雪害の影響で資材不足

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 記録的な豪雪で損壊した県内の農業用パイプハウスの再建で、必要な資材が不足するのではないかと農業関係者が心配している。花の栽培やコメの育苗に必要なハウスは、消費税率引き上げを4月に控え、年度末にかけて駆け込み需要が集中。雪害に伴う再建需要も急増している。県は21日、県農協グループやハウス販売業者らとの連絡会議を県庁で開き、対策に乗り出す。  県農協中央会の20日までのまとめによると、県内のパイプハウスなどの農業生産施設の損壊被害は4千棟超。規模はさらに拡大する見通しだ。  佐久市のパイプハウス施工販売会社は例年3、4月、コメの育苗用ハウスを50~100棟受注しており、今回の雪害では既に約1千棟分の問い合わせが寄せられた。  この会社の経営者は「何十年もかけて建設してきたハウスが一気にやられた。九州のメーカーにも手配してパイプをかき集めている」。全国的な雪害の影響で「パイプの取り合い」になっているとし、コメの育苗前に全てのハウスを再建するめどは立たない。  全国展開する別の園芸施設メーカーによると、年度末にかけて消費税増税をにらんだ受注が相次いでいた。そこに雪による損壊が重なり、担当者は「パイプの手配が輪を掛けて難しくなった」と話す。  このメーカーによると、一般的なハウス価格は1棟(約330平方メートル)当たり約200万円で、20~30センチの積雪に耐えられる。太いパイプを使う耐雪型は積雪40~50センチまで耐えられるが価格が2割ほど高い。多くの農家は一度建てたハウスを10年以上利用するという。  全国のハウス被害の全容はまだ明らかになっていないが、再建の受注はさらに増える見通しで、このメーカーの担当者は「パイプメーカーに増産をお願いした」。4月に迫るコメの育苗用ハウスを優先的に手配する考えだ。  県内のハウス被害は、豪雪地帯ではない東信、諏訪地域に集中。こうした地域は、太いパイプを使い、頑丈な骨組みの耐雪型ハウスを導入していない生産者も多く、被害拡大につながったとみられる。  県農業経営者協会長を務める東御市のコメ農家、荻原慎一郎さんは、直径3、4センチのパイプを使った耐雪型ハウス3棟が雪で損壊した。中にあった田植え機やコンバインも押しつぶされて一部が壊れた。「積雪1メートルくらいは耐えられると聞いていたが…」と漏らす。  荻原さんはこのほか、育苗用ハウス3棟も被害を受けた。4月上旬に育苗を始める予定で、この3棟を再建するため業者に発注した。ただ、全国的な需要の増加で育苗時期までに間に合うか見通しが立たないという。  県農政部や県農協グループもパイプハウスの再建が順調に進むかどうか注視しており、21日の連絡会議では、ハウス販売業者を交えて再建に向けた需給見通しなどの情報交換をする方針だ。(長野県、信濃毎日新聞社)

故郷の支え、感謝のメダル ジャンプ・竹内選手が帰国

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 ソチ冬季五輪ノルディックスキー・ジャンプ男子団体で銅メダルに輝いた飯山市出身の竹内択選手(26)=北野建設、長野市=が20日夜、JR長野新幹線で長野市に帰郷した。長野駅には父亨さん(51)と母昌子さん(51)ら家族や友人計10人が出迎え、健闘をたたえた。  午後9時半すぎ、竹内選手がホームに降り立つと、「銅メダルおめでとう!」と書いた横断幕を広げて出迎えた亨さんらは歓声を上げた。竹内選手は両親らの顔を見てほっとした様子。真っ先に昌子さんの前に歩み寄ると、銅メダルを首に掛けた。昌子さんは「重いね」とひと言。涙を浮かべて喜んだ。  競技終了後、難病の「アレルギー性肉芽腫性血管炎(チャーグ・ストラウス症候群)」にかかっている可能性が高いと診断されていたことを公表した竹内選手。21日に病院で血液検査をした後、23日にはワールドカップ(W杯)出場のため、欧州遠征に向かう予定。取材に「一戦一戦を大切にして、子どもたちに夢や希望や感動を与えたい」と真っすぐ前を向いた。  亨さんは「もっと良い成績が取れるよう、戦い続けてほしい」。昌子さんは「病気を乗り越えて活躍してほしい」と話していた。(長野県、信濃毎日新聞社)

豪雪1週間、県内影響なお 休校・生活道路除雪進まず

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 県内交通網がまひするなど、住民生活に大きな被害をもたらした豪雪の降り始めから、21日で1週間となる。県内では、20日から通常運行に戻ったJR中央東線の特急あずさなどは同日、大きな遅れはなく順調に運行した。交通網が復旧し、孤立集落が解消される一方、生活道路の除雪は進まず、休校を続ける学校もあるなど、影響はなお残っている。  県危機管理部のまとめで最大1市1町4村に約300人いた県内の孤立状態は、20日までに解消された。  20日までに除雪作業中の事故などで3市村の3人が死亡、9市町村の12人が大けがを負った。県は佐久市などの除雪のため、15、16日に自衛隊に災害派遣を要請。県内高速道や幹線道路でも通行止めが相次ぎ、北佐久郡軽井沢町の国道18号や茅野市、諏訪郡富士見町の国道20号などでは車両数百台が立ち往生した。  県農協中央会の20日までのまとめだと、パイプハウスなど農業施設の損壊は、佐久や諏訪地方などで4千棟以上確認されており、今後、さらに広がる可能性がある。県内の学校は21日も公立4校(高校3校、特別支援学校1校)、私立3校(中学校、高校など)が休校する。学校周辺の道路の除雪作業が終わっていないなどの理由。  また、県教委は20日、大雪の影響で大学受験を断念せざるを得なかった高校生がいるとして、主に関東地方、中部地方の39大学に、伊藤学司教育長名で「受験機会の確保」「受験生への情報提供」などを求める依頼文を送った。(長野県、信濃毎日新聞社)

伊藤被告、二審も死刑 長野一家殺害を「主導」 即日上告

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 長野市真島町の自営業金文夫さん=当時(62)=ら一家3人が2010年3月に殺害された事件で、東京高裁(村瀬均裁判長)は20日、一審長野地裁の裁判員裁判で死刑判決を受けた金さんの事業グループ社員伊藤和史被告(35)=長野市、強盗殺人罪などで起訴=の控訴を棄却した。弁護側は即日、上告した。  事件に関わったとされる4人のうち控訴審判決が言い渡されたのは、同グループ社員で水道設備工松原智浩被告(42)=長野市、同罪などで一、二審死刑判決、上告中=と、愛知県西尾市の男性受刑者(55)=強盗殺人のほう助罪などで懲役18年が確定=に続き3人目。  村瀬裁判長は、伊藤被告が控訴審で初めて主張した自首の成立を認めたが、伊藤被告が事件発生直後から警察に事情聴取を受け続け、うそを続けることができなくなったため―とし、「自発性は低く、量刑(刑の重さ)上、大きく斟酌(しんしゃく)できない」とした。  その上で、伊藤被告は松原被告に殺害と現金強奪を提案し、遺体の運搬処分役に男性受刑者を引き込み、事件当日にグループ社員池田薫被告(37)=長野市、強盗殺人罪などで一審死刑判決、控訴中=を呼び出したとし、「犯行を完遂に導いた主導者」と認定した。  伊藤被告は、文夫さんやその長男良亮さん=当時(30)=から虐待を受け、精神的に追い詰められていたとして、極刑回避を求めていた。村瀬裁判長は「(金さん親子から)暴力的な扱いを受け、生活面でも厳しく拘束された」としたが、警察に相談するなど殺害以外の方法の検討も可能だったとして退けた。  弁護人の今村義幸弁護士(長野市)は「被告の置かれた立場を細かく認定していただいたが、それでも死刑回避の壁は高かった」と述べた。  高裁判決によると、伊藤被告は松原被告ら3人と共謀し、10年3月24日に文夫さん宅で文夫さんと良亮さん、良亮さんと内縁関係の楠見有紀子さん=当時(26)=の首をそれぞれロープで絞めて殺害。約416万円を奪い、3人の遺体を愛知県西尾市の資材置き場に埋めるなどした。(長野県、信濃毎日新聞社)

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