財務省長野財務事務所（長野市）が１１日まとめた７～９月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況感が前期（４～６月）に比べ「上昇」と答えた企業の割合から「下降」とした割合を引いた景況判断指数は全産業でマイナス１３・８となった。マイナス幅は前期比６・１ポイント拡大し、２期ぶりに悪化。ただ、国内需要には底堅さがあるとし、１０～１２月期の見通しは全産業でマイナス２・７と改善を見込んでいる。
調査は８月１５日時点で、製造業７６社、非製造業１１２社が回答。製造業は３期ぶりの悪化で前期比３・８ポイント低下のマイナス１１・８。非製造業は２期ぶり悪化で７・６ポイント低下のマイナス１５・２だった。
国内需要が「増加」したと答えた企業の割合から「減少」したと答えた企業の割合を引いた国内需要判断指数は全産業で５・９ポイント悪化してマイナス９・８となった。製造業は２・７ポイント低下のマイナス８・０、非製造業は８・３ポイントと下落幅が大きくマイナス１１・２だった。
一方、海外需要判断指数は全産業で１０・６ポイント改善してプラス１４・０。製造業は１２・２ポイントと大きく改善してプラス１７・９。非製造業も８・１ポイント改善のプラス８・１だった。
同事務所の楠敏志所長は「欧州債務問題など海外景気の減速懸念はあるが、足元では海外需要が伸びている様子がうかがえる」としている。
１０～１２月期の見通しは、製造業がプラス１・３、非製造業がマイナス５・４で共に改善を見込んでいる。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県内景気予測調査 ７～９月は景況感悪化
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