県世論調査協会は２９日、県民政治意識モニター調査の登録者を対象に、昨年末の衆院選に関する連続調査の第２回（１月１０～２１日）結果をまとめた。選挙のたびに結果が大きく揺れ動くとされる小選挙区比例代表並立制について、「良くない」（「あまり」を含む）との回答が８割近くを占め、制度見直しに「賛成」（「どちらかといえば」を含む）も９割近くに上った。
昨年衆院選では、県関係国会議員が県内５小選挙区、比例代表北陸信越ブロックでの復活を合わせ過去最多の１０人となり、改選前から倍増。さらに、自民党が全国３００小選挙区で４割程度の得票によって８割近い議席を獲得、死に票の多さも指摘された。
比例復活を含め県内小選挙区候補５人全員が当選した自民党支持層でも６割余が現行制度を「良くない」と指摘。自民、公明両党の獲得議席が衆院定数の３分の２を超えたことも、全体の７割近くが「多すぎる」とし、「適当だ」の３割を引き離した。
国の制度見直しでは国会の定数是正について９割余が「賛成」（「どちらかといえば」を含む）と回答。安倍晋三首相が表明した選挙活動へのインターネット解禁について「賛成」が６割余を占めた。自公のほか日本維新の会、みんなの党が選挙公約に掲げた「道州制」推進については「反対」（「どちらかといえば」を含む）が５割を超え、「賛成」（同）の４割余を上回った。
連立政権を組むのに際し自公が合意した政策分野のうち、優先してほしい政策（三つ以内）は、７割前後が東日本大震災からの復興と防災・減災対策、景気・経済対策を選択。ただ、政策実現に伴う国民の負担増、財政赤字に対し過半数が懸念を示した。「憲法審査会の審議促進、改正に向けた国民的議論を深める」とする憲法や、自民党内に原発再稼働容認の動きもある原発・エネルギーについては３～４割が「賛成できない政策」とした。
安倍内閣の支持率は６２・３％、不支持率は３７・１％。一方、海江田万里氏が代表に就くなどした民主の新体制について「期待する」（「かなり」「まあ」の合計）は３１・９％にとどまった。
夏の参院選の比例代表投票先は自民が２４・２％でトップ。維新１２・０％、民主１１・４％、みんな７・５％、公明３・９％、共産党３・５％、社民党１・９％、生活の党０・６％などと続き、「まだ分からない」が３３・８％だった。（長野県、信濃毎日新聞社）
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比例並立制「良くない」８割 衆院選県民連続調査
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