２０１２年の県内の旅館・ホテルの倒産（負債１千万円以上、法的整理）は１１件で、過去最多だった前年より４件減ったものの、２年連続で都道府県別で最多だったことが３０日、帝国データバンク県内支店のまとめで分かった。同社は、長年にわたる観光不況による業績不振が影響している―と分析。観光客の急激な増加が見込めない中、「今後も同水準で倒産が続く可能性が高い」とみている。
全国の倒産は、前年より２０件少ない１０９件。都道府県別では、長野に次いで兵庫が７件、栃木６件、静岡５件などだった。
県内の負債総額は、負債６６億円余で民事再生法適用を申請した横谷温泉旅館（茅野市）など大型の破綻があった前年と比べ、７２・９％減の３０億２２００万円。志賀高原で宿泊施設と日帰り入浴施設を経営し、８月に自己破産を申請した志賀プリンスホテル（下高井郡山ノ内町）の約８億円が最大だった。
地域別では北信と中信がそれぞれ５件、東信が１件、南信はなかった。
帝国データバンクによると、１２年は小規模でも事業譲渡を受けた別の会社が施設の運営を続ける事例が目立ち、現在も１１件のうち５件が営業中。同社は「今後、小規模の宿泊施設でも再生事業が拡大する可能性がある」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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