「平成の大合併」を経た県内外の村が地域づくりを考える初の「全国村長サミット」が１４日、下高井郡木島平村で２日間の日程で始まった。同村と財団法人自治総合センターが主催し、県内２３村を含め１１道県の４６村の村長らが参加。水、食料の供給地として都市を支える村の役割を明確化し、存在感をアピールする。
木島平村の芳川修二村長は「村の存続のために何をしたらいいのか、共に考え合う機会にしたい」とあいさつ。初日は「農山漁村への人の還流」「農山漁村のコミュニティ」「風土を生かしきる生業」の３分科会で意見交換した。分科会に先立って姜尚中（カンサンジュン）・東大大学院教授が特別講演し、村の役割の大きさを踏まえて「今必要なのは（都市部から農山漁村へ）人口の逆流現象を起こすことだ」と訴えた。
サミットは、農村の存在意義を調査・研究する「農村文明塾」を設けている木島平村が発案。全国１８４村に呼び掛けたところ、東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされた福島県飯舘村の菅野典雄村長らが参加した。熊本県球磨村と福岡県赤村の両村長は集中豪雨への対応で急きょ欠席した。
１５日は「日本人のふるさと農山漁村の暮らしと生業を守る」をテーマにシンポジウムを行い、「全国村長サミット宣言」をする。（長野県、信濃毎日新聞社）
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木島平で村長サミット 県内外の46村 村の役割考える
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