「灯油券」発行の自治体支援　県、国に特別交付税要望

　円安の影響も受けた灯油価格の高騰に伴い、県内自治体で低所得者支援の「灯油券」を発行する動きが相次いでいることを受け、県が総務省に対し、特別交付税の交付で自治体を財政支援するよう求めたことが５日、分かった。 　県市町村課などによると、１月末時点で県内１９市のうち岡谷、諏訪、茅野３市がそれぞれ、低所得者世帯に１万円分の灯油券を配るため一般財源から２千万円近い費用を盛った本年度一般会計補正予算を専決処分済み。佐久市も灯油購入などに充てるための購入費補助を予定している。４市ともこうした取り組みは灯油価格が高騰した２００８年度以来４年ぶり。 　県は、災害など「特別な財政需要」がある場合に交付される特別交付税の対象になるとみて、４日、総務省に３月分の特別交付税を交付するよう要望。０７、０８年度には交付の実績があるため、県は「国として前向きに検討してほしい」（市町村課）としている。 　同省財政課によると、他の都道府県から同様の要望は今のところ聞いていないという。長野県の要望に対しては「今の時点で回答できる状況ではない」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）