退職金下げ４月１日から　県内全町村と安曇野市決定

　県内全５８町村と安曇野市でつくる県市町村総合事務組合（長野市）は７日、国家公務員に準じて行う構成市町村職員らの退職手当（退職金）引き下げ開始時期を４月１日からと決めた。退職手当を織り込んで生活設計を立てている職員もおり、本年度の定年退職者に急激な影響が及ばないよう配慮。県外で相次いだ引き下げ前の「駆け込み退職」による混乱を避ける狙いもある。 　７日の組合議会定例会で開始時期を４月１日とするための条例改正案が可決された。同組合は５８町村と、旧５町村の合併で発足した後も引き続き加入している安曇野市などを含む職員の退職手当事務を共同処理している。今回の対応は、県や県内他市の引き下げ開始時期の検討に一定の影響を与える可能性がある。 　退職手当は、国家公務員の退職手当が民間との格差是正で引き下げられたのに合わせ３段階で引き下げる。同組合の推計では、昨年度で約２２６０万円だった１人当たりの平均定年退職金は、第１段階で約１２０万円、最終的には約３４０万円減額される見通し。同組合はこの日、第１段階の引き下げを４月１日にするとともに、第２段階を２０１４年４月１日、第３段階を１５年４月１日と年度替わりに合わせることも決めた。 　同様の対応は、県や県内市町村などの労働組合でつくる自治労県本部も県市町村総合事務組合に提案していた。同組合の藤原忠彦管理者（南佐久郡川上村長）は取材に、本年度内の引き下げは「あまりに早急」と説明。「自治労とは共通の思いを持っていた。（引き下げの）影響を最小限にとどめた」と述べた。（長野県、信濃毎日新聞社）