産業機械など製造のみくに工業(岡谷市)は7日、中国拠点を除く全正社員の約4割に当たる70人程度の希望退職を募ることを明らかにした。半導体業界の不振の影響を受け、関連する装置や部品の販売が落ち込んでおり、事業を継続するには人員整理による固定費の削減が不可欠と判断した。 同社はリーマン・ショック後の2009年にも、業績悪化を受けて希望退職を募集、30人が応じている。今回の希望退職は2月中に募る。退職日は明らかにしていない。 同社の生産拠点は、本社工場を含む岡谷市内の2カ所と中国・深〓(土ヘンに川)の2カ所。リーマン・ショック直前の08年5月期の単体売上高は約47億円だったが、12年5月期は約29億円まで落ち込んだ。半導体メーカー向けに製造する半導体搬送装置や、半導体検査装置の部品の販売が低迷し、13年5月期は業績がさらに悪化する見通しという。 同社は退職者について、再就職支援会社と契約して再就職先をあっせんする方針。「市場の冷え込みを受けて不採算部門を廃止するなどしてきたが、事業を継続するにはさらに企業体質を強くする必要がある。構造改革に取り組み、早期に収益力を回復したい」(経営管理部)と説明している。(長野県、信濃毎日新聞社)
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