県危機管理部は２０１３年度に、２０００～０１年度に行った地震対策基礎調査の被害想定の見直しを始める。８日決定した１３年度一般会計当初予算案に関連経費３千万円余りを計上した。国が１２年８月、南海トラフを震源とする巨大地震の被害想定を発表するなど状況が変化したためで、地震や防災分野の有識者による検討組織を設け、１４年度末までに見直す。
同調査では、東海地震や糸魚川―静岡構造線断層帯の地震などについて人的・建物被害を市町村ごとに想定。県はその後の地震をめぐる研究成果、各市町村の人口、高齢化率、道路整備状況の変化などを踏まえ、被害想定を見直す。都道府県単位の被害想定が示されている南海トラフ巨大地震についても、市町村ごとの被害想定を示す方針だ。
また、パソコンの画面上で地点や「南海トラフ巨大地震」「冬」「朝」などの条件を選ぶと、想定される被害をシミュレーションする仕組みづくりも検討する。危機管理防災課は「各市町村の地震対策の基礎として活用し、地域防災計画にも反映してほしい」としている。
１３年度当初予算案では他に、県消防学校（長野市）で放射能事故対応訓練を行うのに必要な放射線測定機器や防護服の購入費などとして１９１万円を盛った。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県内大規模地震、被害想定見直し 13年度
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