県内ガソリンスタンド　３４施設が休廃止の意向

　漏油事故による土壌汚染を防ぐため、消防庁がガソリンスタンドに義務付けた老朽地下タンクの改修・交換に対応できないなどとして、県内の３４施設が休廃止の意向を示していることが１５日、県消防課のまとめで分かった。同庁が定めた猶予期間は１月末で終了したが、対応が必要とされた県内３２５施設のうち、３４施設を含む１６０施設が対応できていなかった。 　同課が各消防本部を通じて調べた結果、今月１日現在、１６０施設のうち７施設が改修などに着工済み。経営継続の意向はあるものの、未着工の施設は１０９施設に上った。他に１０施設が経営を継続するかどうか未定としており、休廃止施設は増える可能性もある。 　消防庁は、設置から４０年以上たった地下タンクなどの改修を事業者に義務化。未対策の事業者はタンクの使用許可が取り消される場合もある。ただ、多額の費用が必要で改修に踏み切れない給油所も少なくないとみられていた。同課は、国補助金や県制度資金の紹介などを含め「支援を検討したい」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）