県テクノ財団（長野市）は２０１３年度、信大地域共同研究センター（同市）と協力し、半導体集積回路（ＩＣ）チップを独自に設計・開発する「ＳＤ（スマートデバイス）プロジェクト」を立ち上げる。あらゆる電気製品の「頭脳」となるＩＣチップは、米インテルなど国内外の大手数社が市場を独占。同財団は高機能の「マイチップ」を少量・多品種生産し、新たな地域産業に育てることを狙う。
プロジェクトには、次世代ＩＣチップを開発している同センターの唐木信雄客員教授（電気電子工学）が協力。開発中のＩＣチップは、現在主流の方式とは設計を根本的に変え、超低消費電力で高速処理が可能という。計測器やスマートフォン（多機能携帯電話）、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）受信機などに組み込めば、バッテリーが小型化でき、製品自体もよりスリムにできる可能性がある。
ＳＤプロジェクトは同客員教授の技術を「コア（核）技術」（県テクノ財団）として、県内企業の技術者らに広く参加を募って設計・開発を進める計画。共同研究などの拠点として「マイチップ設計・開発センター（仮称）」を県内に設置する構想もある。
県テクノ財団は、顧客ごとに異なる要望に対応できる小規模・多様なＩＣチップ開発を新たな地域産業に育て、研究開発人材の育成にもつなげたい考え。独自のマイチップを県内企業が新製品に採用することで、量産品を使った海外製品にない特長を打ち出すことも可能とする。
同財団ナノテク・国際連携センターの若林信一所長は「中国勢などにまねされない製品作りの環境を県内で整えたい」とし、唐木客員教授も「ＩＣチップ開発を通じ、他が追随できないものづくりを実現したい」としている。
同財団と信大地域共同研究センターは今月１９日、プロジェクト発足に向けたフォーラムを長野市内で開き、構想について説明する。財団によると、県内企業の技術者ら６０人以上が参加する見込み。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県テクノ財団と信大、ＩＣチップ独自開発へ
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