土地の境界や面積を確認するために戦後始まった「地籍調査」について、県内市町村の実施済み割合が２０１１年度末時点で３７・３％にとどまっていることが１０日、県のまとめで分かった。全国平均の４９・７％を大きく下回る。境界などが曖昧なまま土地が取引され、相続や売買、災害復旧などの際に境界画定問題が浮上する事例もあり、県は「市町村担当者を対象にした講習会などを開き、調査を急ぎたい」としている。
全国の法務局などにある地図は、約半分が明治時代の調査に基づく「公図」を基にしており、境界や面積が実際とは異なることが多い。公共事業の用地取得に時間がかかることもあるという。
こうした土地の所有者、地番、地目を調査し、境界や面積を測量するのが地籍調査で、国土調査法に基づいて１９５１（昭和２６）年に始まった。県農地整備課によると、昨年度末時点で１２市町村が調査を終えており、１６市町村が優先的に調査を実施する区域「計画面積」の調査を終えている。一方、３０市町村は調査中で、９市町村は調査着手後に中断。残りの１０市町村は未着手だ。
未着手１０市町村のうち、東筑摩郡麻績村は本年度に調査を始め、駒ケ根市、中野市、下高井郡野沢温泉村は来年度以降に着手する予定。ただ、残る６市町村は実施の見通しが立っておらず、「調査の必要性は理解しているが、予算や職員態勢が不十分で実施できない」などとしている。
地籍調査をめぐっては、１９９５年の阪神大震災の被災地の多くで実施されておらず、復旧スピードに影響した経緯がある。国土交通省は１０年３月、都道府県に推進を要請。県はこうした動きを踏まえ、未着手や休止中の市町村を中心に実施を求めている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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「地籍調査」 県内の実施率37％、全国平均下回る
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