ＡＩＪ投資顧問（東京）による年金資産消失事件で、同社が長野県内に事務所を置く厚生年金基金（厚年基金）にも、投資信託などのファンドを実態価格の最大１１０倍余りに水増しした価格で販売していたことが２２日、分かった。詐欺罪などで起訴され、公判中の同社社長浅川和彦被告（６０）＝保釈中＝が信濃毎日新聞の取材に答え、「運用損失を取り戻すことしか考えていなかった」などと、現実と懸け離れた価格で販売していたことを明らかにした。
県内で同事件の被害を受けたのは、長野市の長野山梨石油、北信越管工事業、県建設業、甲信越印刷工業、県卸商業団地と、松本市の県病院、県機械工業、県食品の８厚年基金で、２００４年８月～１１年１２月に同社と取引をした。浅川被告によると、最初の取引相手は長野山梨石油で、０４年８月に約５億円のファンドを販売。その後、傘下の証券会社を通じて県内で営業活動を活発化し、０８年には６基金に計約６０億円を販売するまでに拡大した。
当初は実態価格で販売したが、０６年９月に水増し価格で販売し始め、県建設業に複数のファンド計６億２千万円を、１・５６倍の９億７千万円で販売。その後、取引が少なかった０７年を除いて毎年水増し価格での販売を行い、１０、１１年に販売したファンドは全て水増し価格だったという。
ＡＩＪは解約されたファンドを別の基金に販売する「相対売買」を繰り返しており、浅川被告は水増し率について、好調を装った運用成績の推移を基に「流れで決めていた」と説明。県内の厚年基金へは数倍から４０倍台で販売した他、１１年１２月には８４０万円余りのファンドを県病院に１１５・９倍の９億７４００万円余りで販売したという。１００倍を超えたのはこの１件だけだが、県内８厚年基金への水増し分を含む販売総額は約２７２億７千万円に上った。
一方、県建設業と長野山梨石油の２基金はこの間に計約８６億６千万円分のファンドを解約。浅川被告側はこの解約額は実態より高く、２基金は実態に基づかない利益を得たと主張。こうした「利得基金」に利得分の返還を要求し、他基金の被害回復を図る考えを示している。
これに対し、県建設業の中川信幸理事長は「委託した年金資産が消失した現実を考えると、論外だ」と批判。「利得基金」ではない県内のある被害基金も「水増しされていることを知らなかった基金に非はない。返還を求めることはできない」と指摘している。
浅川被告ら３人は、０９年２月からことし１月にかけ、県建設業など県内３基金を含む１７の年金基金に虚偽の運用実績を示し、傘下の証券会社を通じて投資信託などのファンドを水増し価格で販売、計約２４８億円をだまし取ったとして、詐欺と金融商品取引法違反（契約の偽計）の罪に問われている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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ＡＩＪ社長、ファンド価格最大115倍水増し 県内８基金に272億円販売
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