地域史資料ネット公開へ　県内図書館や郷土史研究者らが団体

　県内の図書館が保管している地域史の資料をデジタル化し、インターネット上で検索したり読んだりできるようにするため、県内の図書館や郷土史研究者などが、作業を担う任意団体「ＮＰＯ長野県図書館等協働機構」を結成し、２６日、長野市の県立長野図書館で設立総会を開いた。会員となった県内６４の図書館などが保有する資料の中から「長野県を知るための地域史資料１００冊」を選び、３年後をめどに内容をネット上で公開する。県内初の試みだ。 　同機構事務局となった県図書館協会（長野市）によると、各地の図書館には古文書や絵図など膨大な地域史資料が保管されているが、仮名遣いや内容が難しく、読みこなせる司書がいないなどの理由で活用されていなかったり、研究機関への寄贈を検討したりする例があるという。 　同機構はまず、各図書館にある資料で特に重要な１００冊を選び、内容を全てデジタル化する。利用者はネット上で１００冊の中身を閲覧でき、関連資料も見つけられるようにする。仮名遣いや用語が難しい文献には、同機構の専門家が作成した読み下し文や解説文も付ける予定だ。 　１００冊の候補に挙がっているのは、江戸時代の善光寺地震の被害が分かる「むし倉日記」、正岡子規による木曽地方の紀行文「かけはしの記」、松本地域の庶民の生活を記した「松本市中記、庶民の暮らし」などだ。 　１００冊の地域史資料を基に、県内の史実や産業、文化を分かりやすく映像化する計画もある。江戸時代の松本藩の農民一揆を伝える「貞享（じょうきょう）騒動記」や、木材の運び方を記録した「木曽式伐木運材図会（え）」などが候補になっており、現地や資料の動画映像にナレーションを付ける。映像化作品は、小中学校などで活用してもらう。 　デジタル化などにかかる費用は、公益財団法人図書館振興財団（東京）の助成金約２９００万円などを充てる。理事長に選ばれた県図書館協会の宮下明彦事務局長は「地域の人が資料を利用しやすいようにしたい」と抱負を述べた。（長野県、信濃毎日新聞社）