阿部守一知事は２６日の県会２月定例会代表質問で、慎重姿勢を示す道州制について、経済界や市町村を交え「検討する場を考えていきたい」と述べた。自公政権が通常国会への道州制基本法案の提出を目指していることなどを受け、「状況に流されないため、県がどうあるべきかを考えていくことが必要。国にもしっかりと問題提起することが重要」との認識を示した。
竹内久幸氏（改革・新風）の質問への答弁。知事は、道州制推進の理由とされている道府県と政令市の「二重行政」、「東京一極集中」などの課題は「都道府県合併や広域行政機構の活用、大都市制度の改革で対応できることがほとんど」と指摘。道州制をめぐる議論も「都市部の意見を中心にさまざまな議論が行われてくる可能性がある」と警戒心を示した。検討の場の設置時期には触れなかった。
一方、本年度２月補正、来年度当初予算案を合わせた「１５カ月予算」について知事は、投資的経費（事業規模）２６９１億円に対し生産誘発額は４３８８億円で経済波及効果は１・６３倍になるとの試算を説明。来年度からの「総合５か年計画」では「次世代産業創出」「教育再生」など９プロジェクトごとに部局長を「総括マネジャー」に任命し、進み具合の点検や翌年度の重点施策の取りまとめなどを担当させ、「責任ある態勢を構築する」とした。風間辰一氏（自民党）への答弁。
２０１０年知事選で公約した「中小企業振興条例」は来年度中の県会、「子どもの権利条例」は１１月県会への条例案提出を目指すと表明した。
県側はこの日、４月１日で任期満了を迎える山口利幸教育長の後任の教育長含みの教育委員に文部科学省社会教育課長、伊藤学司氏＝東京都＝を選任する人事案を提出。県会側は、改正地方自治法の３月施行に伴い、現行の政務調査費を「政務活動費」に名称変更し、要請陳情や住民相談対応などに要する経費を活動費の充当対象として新たに明記する関係条例一部改正案を提出、可決した。（長野県、信濃毎日新聞社）
↧
道州制「国に問題提起」 知事、市町村と検討方針
↧