県農協中央会などは１日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する緊急県民集会を長野市の県農協ビルで開いた。大槻憲雄会長は「ＴＰＰは農林漁業のみならず国民生活に大きな影響を与える」とした上で「農畜産物の関税だけに問題点を矮小（わいしょう）化し、帳尻を合わせて交渉参加に向けて動き出すことは断じて容認できない」と、反対姿勢をあらためて強調した。
県農協グループのほか、県薬剤師会や長野医療生協などＴＰＰ交渉参加に反対する県内団体から約５５０人が参加。県関係国会議員では自民党が務台俊介氏（衆院２区）、後藤茂之氏（同４区）、宮下一郎氏（同５区）、木内均氏（同比例北陸信越ブロック）、吉田博美氏（参院県区）、若林健太氏（同）、民主党は篠原孝氏（衆院１区）、寺島義幸氏（同３区）がそれぞれ本人が来賓出席した。
大槻会長はあいさつで「安倍首相は守るべき国益を明確にした上で、十分な情報開示と国民的論議を行う必要がある」と主張。集会では「組織の総力を挙げて徹底して反対運動を展開していく」とする特別決議を採択した。出席した国会議員には、ＴＰＰ交渉不参加を政府に働き掛けるよう求める要請書を手渡した。（長野県、信濃毎日新聞社）
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ＴＰＰ交渉参加「容認できぬ」 県農協が緊急集会
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