長野交通圏のタクシー減車、自主努力で　協議会が方針

　旧長野市や千曲市などを営業区域とするタクシー事業者や行政関係者らでつくる「長野交通圏特定地域協議会」は８日、長野市内で開いた。同交通圏は、事業者の売り上げ減少が著しい県内４カ所の特定地域の中で唯一、車両数の適正化目標を達成できていない。この日の会合では引き続き、自主的な減車で目標達成を図る方針を決めたが、事業者側からは実効性を疑問視する声も出た。 　同交通圏は２０１０年に定めた地域計画の中で、適正台数を５４５～６１３台と設定。８日時点の車両数は７４５台で、０９年９月末の８０８台からは減少したものの、適正台数の上限を２割以上超過している。 　昨年１０月の特定地域再指定を受けたこの日の会合で、事務局の北陸信越運輸局（新潟市）は、車両１台当たりの１日の営業収入が１１年度は１万９５９７円と、１０年度を５６２円上回ったと説明。「一定の効果が表れ始めている」とし、引き続き減車や乗客増に向けて取り組む必要があるとした。 　これに対し、事業者側からは「減車に協力しない会社もあり、自主的努力だけではとても前に進まない」といった意見も。会合終了後、協議会長の糸岡正明・同運輸局自動車交通部長は「減車に応じない事業者にも協力してもらえるよう、働き掛けを強めたい」と述べた。（長野県、信濃毎日新聞社）