教職員「体罰した」３６２人　県内公立小中・特別支援学校で

　県内の公立小中学校と特別支援学校の教職員のうち、全体の２・４％に当たる３６２人が本年度に児童や生徒に体罰をしたことがあると認識していることが１１日、県教育委員会による体罰実態調査の中間報告で分かった。これらの学校で体罰を受けたと感じている児童、生徒は９７２人いた。一方、県教委が本年度に確認した体罰の件数は高校を含め１５件にとどまっており、実態とは大きな開きがあることが浮き彫りになった。 　県教委は「こうした数字が明らかになったのは恐らく初めて」と説明。今後、個別の例について「回答者らに話を聞いた上で、処分に相当するかどうかを検討する」（義務教育課）としている。 　調査は、大阪市立桜宮高校の生徒が自殺した問題を受け文部科学省が都道府県教委を通じて行っている体罰実態調査として、県内公立小中学校、高校、特別支援学校の教職員、児童生徒、保護者計４８万人余を対象に実施。２月にアンケート用紙を配布、３７万７７００人余から回収した。体罰には言葉による暴力は含んでいない。 　高校については体罰があったとの伝聞も含めてまとめ、体罰があったとした教職員は４５人、生徒は７９人いた。保護者は、小学校から高校まで全ての学校合わせて１３４３人が体罰があったと回答した。県教委が独自に尋ねた昨年度以前については、小中学校、特別支援学校の教職員３０４人が体罰をしたと答えた。 　私立学校についても同日、第１次報告があり、高校３校で、計４件の体罰が１月までに確認された。 　中間報告の結果について、日本社会事業大専任講師（児童福祉論）の内田宏明さん＝千曲市＝は「本来、体罰はゼロでなくてはいけないが、調査で事実が認識されたことを評価し、処分だけにとどまらず改善の出発点とすることが重要だ」としている。県教委は４月末までに最終結果をまとめ、文科省に報告する。（長野県、信濃毎日新聞社）