ＴＰＰ「交渉参加は断固反対」　県農協中央会の大槻会長ら会見

　県農協中央会の大槻憲雄会長らは１６日、安倍晋三首相による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明を受けて長野市内で記者会見し、「交渉参加は断固反対」とする抗議声明を発表した。 　「聖域なき関税撤廃が前提ではない」とする安倍首相の認識に対し、大槻会長は「到底理解できない」と懸念を示した上で、コメなど重要品目を全て関税撤廃の例外としなければ国益は守れないと主張。「国益が守れないと判断した場合には、即刻、交渉から脱退することを国民に確約すべきだ」と主張した。 　また農産物の輸出を拡大し、農業を成長産業にする―との安倍首相の考えに対し、現状では貿易業者に利益が回って生産農家の手取りが増える仕組みではないとして、「輸出はそう簡単にできるものではない」と反発した。 　また今夏の参院選対応について、県農協グループの役員や幹部職員ら約５００人が加わる県農政同友会の小松正俊会長（県農協中央会専務理事）は「政党に対しては等距離を保ち、候補者個人の政策をしっかり見ていく」との基本姿勢をあらためて示した。（長野県、信濃毎日新聞社）