北佐久郡軽井沢町の町民１人が東日本大震災被災地の自治体と日本赤十字社に約６億９千万円を寄付（ふるさと納税）したことで約８千万円の住民税還付金が発生し、うち約４７００万円を持ち出しで負担した同町に対し、総務省は２５日、町負担分を勘案して算定した本年度の特別交付税を交付した。同省はどの程度勘案したかは「個別の項目に分けた（交付額の）内訳は公表できない」（自治財政局）として明らかにしていない。
県市町村課によると、特例の震災関係分を除いた県内町村への特別交付税総額は本年度９４億６２０万円余で、前年度比１・１％減。一方、軽井沢町は同６０・９％増の７４５４万円だった。複数ある特別交付税の算定項目のうち、算定基準が明示されていない「経済情勢」が同２千万円余増え、５３２６万円だった。
同省は「持ち出し分を含め、軽井沢町の財政事情を勘案して算定した」としている。
還付金は、多額の株式譲渡所得に伴い県民税として約１億円を源泉徴収した後、ふるさと納税などによる本年度の控除が確定して発生。税法上、約１億円のうち４割は県の収入になり、６割は県内７７市町村に配分して交付済み。軽井沢町への配分は約１００万円だったが還付義務は町にあり、県による４割分の負担と、町への約１００万円を除く約４７００万円を持ち出した。町や町議会は国や県に財政措置を求めていた。
藤巻進町長は「制度上は一切戻ってこないところを、ある程度の対応をしてもらったので、これで良しとしたい。制度の見直しの検討はしてほしい」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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軽井沢町に特別交付税 寄付還付金持ち出しを「勘案」
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