県が飯島勲氏ら３人「県政参与」委嘱へ　課題に助言の新制度

　阿部守一知事が、有識者らに「県政参与」（仮称）を委嘱し、県政課題について助言を受ける制度を近く創設することが２９日、分かった。小泉純一郎元首相の政務秘書官を務めた飯島勲・内閣官房参与＝上伊那郡辰野町出身、全国町村会が設置した「道州制と町村に関する研究会」座長の大森弥（わたる）・東大名誉教授、県立大学設立準備委員会委員を務める中村胤夫（たねお）・元三越社長＝塩尻市出身＝の３氏を起用する方針だ。 　阿部知事の肝いりで策定した県政運営の指針「県総合５か年計画」が４月にスタートするのに合わせ、盛られた政策を具体化し、成果を出していく狙い。重要課題などについて、知事や職員が参与から適宜、個別に助言を受ける。来年８月末に１期目の任期が満了する阿部知事にとって、３氏の起用は実績づくりや発信力強化につなげたいとの思惑もあるとみられる。 　飯島氏は、知事が旧自治省から出向し神奈川県市町村課長を務めていた１９９０年代ごろからの知人。安倍政権に近く中央省庁に太いパイプがあり、政治や行政全般について助言を求める。行政学が専門で地方自治に詳しく道州制に慎重な大森氏には地方分権の在り方、中村氏には長野県のブランド発信などについて知恵を借りたい考えだ。 　３氏は無報酬で、旅費等の実費は支給する。委嘱期間は４月から２年間で、再任を妨げない。制度の創設と参与の起用は、４月２日の部局長会議で正式決定する予定。（長野県、信濃毎日新聞社）