県内通学路調査、遅れる危険箇所公表　まだ市町村の４割弱

　全国で一斉に実施した小学校の通学路の危険箇所調査について、結果をホームページなどで公表している県内市町村は、２月末時点で４割弱の２９市町村にとどまっていることが３０日、国土交通省のまとめで分かった。調査は、昨年４月に京都府亀岡市で登校中の小学生らの列に軽乗用車が突っ込み、１０人が死傷した事故を受けて実施。全国では７割余りの自治体が公表しており、専門家は「住民とともに安全対策を進めるためにも、積極的な情報公開が必要だ」と指摘している。 　各自治体は昨年８月末までに、各校のＰＴＡや地元住民の協力を得て危険箇所を調べた。道路幅が狭かったり、見通しが悪かったりする場所を必要な対策とともにまとめた。 　小諸市はことし１月、市ホームページで全６小学校ごとの危険箇所を地図で紹介した。現場の写真も添え、「歩道を新設する」「転落防止柵を設置する」などの対策も示した。市の担当者は公表について「ＰＴＡや区長の意見がどのように反映されたか、意思疎通できる利点もある」とする。 　諏訪市も市ホームページで、全７小学校ごとの危険箇所を紹介。併せて「関係者が認識を共有し、地域で一丸となって安全対策に取り組みましょう」と呼び掛けた。 　一方、結果を公表していない県内４８市町村のうち、長野市や上田市は「準備が間に合わなかった」とし、近く公表する予定だ。 　これに対し、松本市は「危険箇所の改善には、民有地の購入が必要な歩道の拡幅などもある。地権者との交渉前に一方的に公表するのは難しい」。危険箇所９カ所がリストアップされた南佐久郡南相木村は、今月までに主だった安全対策を済ませ、「公表する必要がなくなった」としている。 　地域づくりに詳しい「地域政策プランニング」（千葉市）の福田志乃代表は「危険情報を共有すれば住民意識の啓発にもつながる。情報共有を進めれば通学中の子どもたちの安全を住民が見守るなど、ソフト面の対策を進めるきっかけにもなる」と話している。（長野県、信濃毎日新聞社）