少子化で閉鎖の学校・保育園を賃貸住宅に　木島平村と栄村

　下高井郡木島平村と下水内郡栄村が本年度、少子化で閉鎖した小学校や保育園を改修し、若者や子育て世代を対象にした賃貸住宅として活用し始めた。両村では人口減や高齢化が進み、若年層向けアパートは不足がち。公共施設を「再利用」して、定住人口増につなげたい考えだ。８日は栄村の住宅で入居希望の受け付けが始まり、２件の申し込みがあった。県住宅課は、公共施設を改修し公営住宅にした例は「把握する限り、県内ではこの２村だけ」とする。 　「新くて過ごしやすく、保育園だったことは気にならない」。木島平村の旧保育園を改修した賃貸住宅「やまぶきハイツ」に今月入居した主婦（３０）はそう話す。夫と２人暮らしで、おなかには妊娠１０カ月の第１子がいる。これまで村内の一戸建てを借りていたが、村の広報で住宅を知り、入居を決めた。 　住宅は２０１１年度に閉園した旧やまぶき保育園の建物を活用。村は総事業費約１億７千万円をかけて１０戸の住宅に改修した。８世帯が入居中で、村内のほか中野市や茅野市からの転入もある。１戸７６～９２平方メートルで、家賃は４万３千～５万２千円。４０歳未満の夫婦や子育て世帯が主な対象だという。 　村の担当者によると、村内にはアパートが少なく、飯山、中野両市で暮らして村の企業に働きに来る人もいる。やまぶきハイツの入居は最長９年で、「ゆくゆくは定住につながればいい」と期待する。 　栄村は１０年度で閉校した旧東部小学校の校舎を８戸の住宅に改修した。総事業費は約１億６千万円。校舎は県北部地震でも大きな被害がなく、「今後も十分使える」と判断した。床面積は６８～８９平方メートルで家賃は３万５千～４万６千円。村税滞納がないこと、住民票を村に移すことなどが入居条件だ。４日の見学会には約５０世帯が訪れた。斎藤家富副村長は「震災後の明るい話題」と話す。入居は５月から。 　過疎問題に詳しい高崎経済大（群馬県高崎市）の西野寿章教授（経済地理学）は、学校や保育園を公民館などに転用する例は多いが、住宅とする例は全国でも聞いたことがないとし、「一つの知恵として興味深い」とする。ただ、定住には結び付けるには「雇用をどう生み出すかをセットで考える必要がある」と指摘する。（長野県、信濃毎日新聞社）