県「サポートプラン」始動　ニートなど若者らの自立支援

　県は、若年無業者（ニート）や引きこもりといった社会的自立に困難がある子どもや若者らを支えるための５カ年計画「県次世代サポートプラン」を初めて作成、４月から計画に基づく事業を始めた。自分自身の長所や存在意義を認める「自己肯定感」の低下といった課題と対応策、計画最終年度の２０１７年度時点の達成目標を掲げている。 　計画の基本理念は「全ての子どもと若者たちに出番と居場所を　そして自信と夢を」。対応範囲を「子ども・若者全般」と「支援を必要とする子ども・若者」に分類。全ての子ども・若者が健全に育つための課題として「自己肯定感」の低下、就業環境の悪化、携帯電話や深夜営業店舗といった社会環境などを挙げた。支援が必要な子どもや若者を支えるためには、増加傾向の発達障害への対応、家族と家庭への支援、支援団体や人材の育成などが課題とした。 　重点施策として、公民館などで小学校の上級生と下級生が共同生活する「通学合宿」を通して協調性や自己肯定感を養うため冊子を作って配ったり、携帯電話の適切な使い方を大人と子どもが一緒に学ぶ講座などを開いたりする。 　発達障害者への支援策では、専門的な教育課程やノウハウを持つ学校を誘致。誘致場所や詳しい教育内容は検討中だが、本年度中に公募し、来年４月の開校を目指す。引きこもりの若者支援などに取り組む団体の支援や人材育成を進め、行政と支援団体が連携して個別の子どもや若者の課題解決に当たるネットワークもつくっていく。 　プランづくりは２０１０年４月施行の「子ども・若者育成支援推進法」に基づく都道府県と市町村の努力義務。昨年５月から県次世代サポート課を事務局に有識者会議で検討してきた。（長野県、信濃毎日新聞社）