小諸厚生病院「庁舎併設」　柳田市長、国交相らに表明

　小諸市の柳田剛彦市長は１７日午前、国土交通省で羽田雄一郎国交相と会談し、県厚生連小諸厚生総合病院や新市庁舎、図書館を現市庁舎敷地一帯で併設する方針を明らかにした。中心市街地に主要施設を集めるコンパクトシティーを形成する施策として取り組み、国の財政支援も得て進める考え。施策を所管する国交相に協力を求めた。同日午後には阿部守一知事とも県庁で会談して協力を要請した。 　柳田市長は４月の市長選で、芹沢勤前市長が進めた併設案に慎重な市民らの支持を得て、市民の意向を問い直すことを公約していた。目指していたアンケート実施を中止し、最終的に併設案に行き着いたことについては市民から厳しい声も上がりそうだ。 　会談は冒頭を除き非公開。出席者らによると、国交省側は、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減に向け、住民が徒歩や公共交通機関で移動できる範囲に公共施設や店舗を集約したコンパクトシティーを形成する都市低炭素化促進法（１２月施行）を挙げ「モデル的事業として検討していく」と回答。柳田市長は会談後の取材に「市民のため（入院や手術が必要な救急患者を受け入れる小諸厚生総合病院の）２次救急医療をなくすわけにはいかない」と説明。「（国の）支援がなければ事業ができない」との考えも示した。 　県厚生連は現在の２次救急医療態勢を守るには併設計画のみが実現可能と主張。市議会特別委員会も８日、併設案に賛同する立場を確認した。柳田市長は１５日の特別委で最終方針を明らかにする予定だったが「重大な決断のため、慎重にならざるを得ない」として判断を延期していた。 　市長は会談後、「大ざっぱな段階」と前置きした上で、市庁舎敷地一帯に、図書館やホールなどが入る多目的の施設を建設する意向も示した。 　コンパクトシティーについては、国交省が来年度から交付金の優遇で推進自治体を支援する方針。（長野県、信濃毎日新聞社）