中国個人客呼ぶバスツアー　平均買い物額目標下回る　

　県観光部は２９日までに、中国の個人観光客の県内誘致を狙いに、民間事業者と連携して２月に初めて企画したバスツアーの実績をまとめた。都内と県内を結ぶ格安バスを運行し、宿泊、買い物を組み合わせたツアーに、中国から計５３人が参加。県内での１人平均の宿泊数は３・７泊と目標を上回ったが、買い物消費額は３万１千円で目標を下回った。同部は買い物時間を増やすなど改善し、本年度から３年間のモデル事業に移行させる計画だ。 　尖閣諸島問題などで中国からの団体客が低迷しても堅調な個人客を呼び込もうと、実験的な試みとして県がバス運行費と広告宣伝費計１００万円を負担。ＪＴＢ中部（名古屋市）がツアーを主催し、中国の春節（旧正月）に合わせて実施した。バス料金は、往復８８元（約１４００円）に設定。北安曇郡白馬村や北佐久郡軽井沢町、下高井郡野沢温泉村などでの２泊以上を組み合わせる条件で中国の代理店が販売した。往復とも県内の複合商業施設に立ち寄って買い物や食事を促した。 　バスは往復１０便運行し、宿泊数は県が目標とした２泊を上回った。一方、買い物消費は、ブランド物のバッグや腕時計などが人気だったが、訪日中国人観光客の平均額（８万７千円、観光庁調べ）の４割に設定した目標額を、４千円ほど下回った。 　買い物時間は１時間ほどしかなく、参加者からは「もっと時間が欲しかった」との声もあった。県観光部は「買い物の意欲は旺盛だが、時間が足りなかった」と分析。団体ツアーで極端に安く抑えられることもある宿泊単価は１泊平均約１万１千円だった。 　本年度は秋から春にかけて実施する予定。訪問先はさらに広げる計画で、今後、ツアーのテーマや目的地を決め、参加事業者や市町村を募る。台湾や香港、シンガポールも誘客の対象に加える方針だ。 　モデル事業終了後は、民間だけでのツアー実施を目指す。県観光部は「中国で長野県の知名度は低い。ツアー実施で長野県を売り込み、最終的には中国の旅行会社が独自にツアーを企画するようにしたい」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）