県特別職報酬等審議会（会長・小山邦武元飯山市長）は２日、２回目の会合を県庁で開いた。知事、副知事、県議の給料（報酬）をそれぞれ０・３％引き下げ、退職手当（月額給料と在職月数、支給率を掛け合わせた金額）の支給率も知事は１０％、副知事は５％引き下げることで一致した。３０日に阿部守一知事に答申する。
県職員（一般職）の給与が２００８年度以降０・３％、退職手当も国の対応に沿って本年度から引き下げている状況を考慮した。給料については当初、据え置きを主張する意見もあったが、「社会情勢からみて、若干でも引き下げた方が良い」（小山会長）と判断した。
審議会の結果通りに決定されれば、いずれも概算で、知事の月額給料は現行より４千円低い１２７万８千円、４年間務めた場合の退職手当は６２５万円余（１５・６％）低い３３７３万円余となる。県会議長の月額報酬は３千円低い９８万５千円、一般の県議も３千円低い８０万４千円となる。
この日の会合では県人事課が「たたき台」として複数案を提示。知事らの給料（報酬）については他に、他県の状況を踏まえて現行据え置きとする案と、国の大臣政務官の俸給引き下げ状況を踏まえて１・１％引き下げる案、知事と副知事の退職手当支給率は人口や県民所得などが似た他県の状況を考慮して知事で６％、副知事で２％引き下げる案もあった。
特別職の給料などの改定については２００８年度以降改定されていない状況や県職員の退職手当が引き下げられたのを踏まえ、阿部知事が４月に審議会に白紙諮問した。県は、６月県会に関係条例の改正案を提出し、早急に適用したい考えだ。（長野県、信濃毎日新聞社）
↧
知事・県議らの給料０・３％引き下げ 県特別職報酬等審議会が答申へ
↧