２０１２年に県内で１７９６人の高齢者（６５歳以上）が身体能力の衰えなどを理由に運転免許を自主返納し、統計開始の２０００年以降で最多となったことが３日、県警運転免許本部のまとめで分かった。免許証と引き換えに交付され、金融機関などで本人確認書類として使える「運転経歴証明書」の有効期限が昨年４月に撤廃されたことが増加の理由とみられる。
一方、１２年に免許を返納した高齢者の割合（返納率）は０・５６％で全国３２位。公共交通が乏しい山間地の多い県内では、年を取っても仕事や買い物、通院などのために運転を続けざるを得ない人が多いことを示している。
同証明書は、免許証を返納すると身元を示す書類がなくて不便といった声に応じ、０２年度に交付が始まった。１１年度までは有効期限が半年。期限がなくなったこともあり、１２年は過去最多の１３０２人（自主返納者の７２・５％）が同証明書の交付を受けた。
免許を自主返納する高齢者は２０００年の４６人からほぼ毎年増え続け、２００８年に千人を超えた＝グラフ。運転経歴証明書を持つ人を対象に、県タクシー協会が０７年に運賃の割引を始めた他、自治体がバス運賃を割り引くといった優遇策を導入したことが背景とみられている。現在、１７市町村・団体にこうした優遇策がある。
１２年の返納者は７５歳以上の後期高齢者が１２９６人（７２・２％）を占め、内訳は７５～７９歳が４５９人、８０歳以上が８３７人だった。
同年の高齢者の運転免許返納率は、公共交通が充実した東京都（１・７５％）が最高。県警運転免許本部は「県内でも行政のサービスは拡充してきているが、（高齢者の需要に）見合うかたちになっていないのが実情だ」と話している。
県警によると、ことしに入って５月２日までに県内で起きた死亡交通事故のうち、高齢運転者の側に原因があるとみられるのは８件。（長野県、信濃毎日新聞社）
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高齢者免許返納、県内1800人 昨年、2000年以降最多
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