東京電力福島第１原発事故の放射能汚染を恐れて松本地方に移住した人や同地方の有志が「子どもに残せる未来をつくろう」を合言葉に、市民グループ「未来の種まき実行委員会」を結成し、１８日に初回の学習会を松本市内で開く。学習会を重ねて社会の在り方や自分たちの生活を見つめ直す。
茨城県から同市中山に移住した農業阪本瑞恵さん（３７）が呼び掛け、２月に実行委を結成した。参加する約３０人の半数が原発事故後に長野県内に移住した人という。
阪本さんは農薬を使わずに作った野菜を使うカフェを東京で開くなどしていた。移住後に見たドキュメンタリー映画で遺伝子組み換え作物の広がりを知り、日本の食に危機感を抱いたという。２歳の長女がいることもあり、学習会を思い立った。
初回は「原発震災後の日本の行方～知られざるＴＰＰの真実」（新日本文芸協会）などの著作がある安部芳裕さんを講師に招く。原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税増税をテーマにする。
実行委に加わった同市五常の主婦徳久麻里さん（３５）は９～４歳の息子３人の子育て中。「子どもを育てるようになり、社会を人任せにしていてはいけないと思うようになった。社会をつくっていく立場に立ちたい」と話す。
１８日は午後１時半から、県松本勤労者福祉センター。前売り５００円、当日８００円。問い合わせは午後６時までは徳久さん（電話０９０・２３０５・２６９３）、同６時以降は阪本さん（電話０８０・４２０９・３１８１）へ。（長野県、信濃毎日新聞社）
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原発事故を機に県内へ 移住者らが１８日から学習会
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