県選挙管理委員会は８日、インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法について、県内１９市選管と１０地方事務所の担当職員向けの説明会を県庁で開いた＝写真。改正内容は一般有権者にも大きく関わるとし、初めて適用される夏の参院選に向け、周知に努めるよう呼び掛けた。
改正法では候補者や政党だけでなく、有権者もインターネットを使った選挙運動ができるようになるほか、候補者や政党は選挙運動に電子メールを使うこともできるようになる。
県選管事務局は総務省などの資料を配って説明。交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」などのメッセージ機能は電子メールには該当せず有権者も選挙運動に利用できる、候補者の秘書や親族らも候補者の指示の下で選挙運動用の電子メールを送ることができるなどとした。
県選管の池田秀幸書記長（県市町村課長）は冒頭あいさつで「（法改正で）一般有権者の政治参加が大幅に促進される可能性があり、投票率向上も期待される」と指摘。特に有権者への周知に万全を期すよう求めた。（長野県、信濃毎日新聞社）
↧
ネット選挙解禁で説明会 県選管 １９市選管など対象
↧