ゴミ処理支援、再び減額　県内要望の６割余に

　環境省がごみ処理施設整備費を支援する循環型社会形成推進交付金で、県内自治体など１１事業者の申請に対する本年度の内示額が、要望の６割余にとどまることが１６日、同省への取材で分かった。交付金をめぐっては２０１１年度に事業仕分けの影響で新規は要望の３割余に削減されたが、１２年度は満額支給となり、本年度再び減額となった。 　同交付金は高効率なごみ処理施設整備などを後押しする狙いで、認定した自治体の計画には原則として事業費の３分の１を国が補助する。 　県内は本年度、３市と５広域連合、三つの一部事務組合が１２５万～９６９３万円を要望。内示額は８１万～６２４７万円で要望額に対する割合は全事業者とも６４％台だった＝表。同省廃棄物対策課によると、本年度の交付金予算約３５７億円に対し、全国から寄せられた要望は約５２０億円。担当者は「濃淡は付けづらい。予算の範囲内でほぼ機械的に配分した」とする。 　交付金は０９年度の政府の事業仕分けで、用地選定の難しさから計画が頓挫し、交付した予算が使われないといったごみ処理施設計画特有の執行状況の悪さが問題視された。１１年度４１８億円、１２年度３７２億円と年々減少している。 　満額支給された昨年度、長野県は被災地との扱いで、県内の計画はすべて東日本大震災復興のための特別会計分で配分されたが、同課によると本年度は被災状況を精査し、特別会計の対象から外れた。県廃棄物対策課は内示結果に「苦労して地元合意を得た事業に支障が出る恐れがある」と懸念。要望通りの交付を求め月内にも環境省に要望する方針だ。（長野県、信濃毎日新聞社）