いじめや体罰などの相談に応じる県教委の「こどもの権利支援センター」に、2012年度に寄せられた相談は計269件と前年度の約3倍に達し、05年度のセンター創設以来、最多となったことが16日、県教委のまとめで分かった。このうち、いじめに関する相談が112件を占め、前年度の5倍余りになった。県教委は、昨年は大津市の中学2年男子のいじめ自殺問題が注目され、県内でもいじめに関する相談が増えたとみている。 県教委心の支援室によると、12年度の相談は子どもからが30件、大人からが239件。いじめに関する相談が全体の4割余りを占めた。センター創設後、相談件数が156件と最多だった06年度との比較でも、全体の件数は1・7倍、いじめに関する相談は1・6倍に増えた=グラフ。 「一緒に学校へ通っていた子が誘ってくれなくなったようだがいじめだろうか」「学校に相談してみたが変化がない。どうすれば良いだろうか」といった保護者からの心配が多いほか、「意地悪されている」という子どもの訴えもあった。自殺の危険性を感じさせる切迫した内容は把握しなかったという。相談者の要請があった場合、学校などに解決を求めるなど、具体的な対応もしたという。 相談は1回で複数の内容を含む場合があり、いじめに次いで多かったのは教師の指導上の問題で104件。不登校が32件、交友関係の悩みが20件と続いた。 同センターは昨年度、大津市のいじめ自殺問題を受け、普段は相談を受け付けない休日にも相談を受ける週間を8月と1月に設定。利用を呼び掛ける広報に力を入れたことも、相談の増加につながったとみている。1、8月のいじめの相談週間には子ども本人からの相談も増えたといい、心の支援室は本年度も夏休み明けなどに2回、相談週間を設ける方針だ。(長野県、信濃毎日新聞社)
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