県は２０日、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加し関税を全面的に撤廃した場合の県内への影響試算を公表した。県内の農業生産額への影響は、コメや畜産業を中心に２７３８億円（２０１０年）から５００億円弱減少すると試算。最終調整した結果、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品などの重要品目は政府が「聖域」として関税撤廃の例外とする方針であることから公表を保留し、その他のリンゴや鶏肉など４品目について計３４億円減少するとした。
ＴＰＰなど国際的な経済連携への対応を協議するため庁内に設置した対策会議で明らかにした。県内経済全体への影響は、１０年度に実質８兆９０５６億円だった県内総生産を１０年間で６８１億円押し上げる効果があると見込んだ。
農業生産額への影響は、政府が試算の考え方を公表した対象農産物１９品目のうち県内で生産されているコメ、小麦、大麦、加工用トマト、リンゴ、生乳、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵の１０品目を選んだ。影響額を示した４品目は、加工用トマトが６億円減（生産額６億円）、リンゴ２０億円減（同２４４億円）、鶏肉５億円減（同２４億円）、鶏卵３億円減（同２０億円）。
県内総生産の押し上げ効果は、消費が４９３億円、輸出は４５８億円、投資は７６億円のプラス効果を見込む一方、価格の安い海外農産物や製品の輸入で３４５億円のマイナス効果が出るとし、差し引き６８１億円の増加とした。
阿部知事は会合後の取材に「私は（ＴＰＰ参加に）慎重な立場」とした上で、重要品目の試算公表を見送ったことについては「全く何らの措置が講じられない前提で試算をするのは実態と違うものになる」と説明した。
県内影響額は政府が３月公表した試算方法を基に算出。政府試算は経済全体で消費が３兆円、輸出が２兆６千億円、投資が５千億円で計６兆１千億円のプラス影響を見込む一方、安価な製品の輸入で２兆９千億円のマイナス効果があるとし、差し引き３兆２千億円の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加を見込んだ。農業生産額は関税をすべて即時撤廃し追加的な国内対策を考慮しない前提で、約７兆１千億円から３兆円減少するとした。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県、重要品目公表見送り 「ＴＰＰ関税撤廃」農業影響
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