文部科学省が２日公表した公立学校や幼稚園の耐震改修状況調査（４月１日時点）の結果によると、県内の小中学校校舎や体育館計２６５７棟（木造除く）のうち、耐震性が不十分か、耐震診断をしていない建物は２２２棟だった。このうち震度６以上の地震で倒壊する危険性が高いと推定されたのは５５棟で、前年度より２０棟減った。
小中学校の耐震化率は９１・６％で全国の都道府県で９番目に高く、前年度から３・１ポイント上昇。耐震化率１００％の市町村と学校組合は、飯田市や須坂市など９市町村が新たに加わり、県内８３市町村・学校組合のうち５９市町村・学校組合に増えた。
一方、耐震化率が県内最低の５０・０％のうち、辰野町塩尻市小学校組合と塩尻市辰野町中学校組合は、設置している小中学校各１校の耐震化工事を本年度中に完了する予定。下伊那郡平谷村は前年度の０％から５０ポイントアップした。
また、６９・０％の南佐久郡佐久穂町は、２０１５年度に現在の２中学校と３小学校を統合した小中学校を新校舎で開校させる。７９・７％の上田市は耐震補強工事で済む学校の対応を本年度中に終え、来年度以降は建て替えが必要な学校の対応に移る予定だ。
県内公立高校の耐震化率は７３・９％（前年度比２・７ポイント増）で、全国で３７番目。特別支援学校は９３・４％（同１・６ポイント増）で３１番目だった。幼稚園も前年度と変わらず７０・０％で３２番目だった。（長野県、信濃毎日新聞社）
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耐震化率、県内小中学校は９１・６％ 全国９番目
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