県は３１日、２０１１年３月の東日本大震災などを受けた県内の地震被害想定の見直しについて、基本的な考え方を明らかにした。新たに南海トラフ巨大地震を検討対象に加えるほか、食料や飲料水といった不足する物資の市町村ごとの量など、新たに盛り込むべき項目を示した。１４年度中に見直し作業を終え、市町村の防災や減災計画との連携を図る。
松本市で同日開いた防災対策を検討する防災会議地震対策部会と、被害想定を話し合う第３次地震被害想定検討委員会の合同会議で示した。
現行の被害想定対象の地震は、糸魚川―静岡構造線（北部と中部）、信濃川断層帯、伊那谷断層帯、阿寺断層系、東海地震。南海トラフを震源とする地震には東海地震も含まれるが、県は東南海・南海と連動した地震を新たに想定するよう提案した。
現行の被害想定では、最大の被害規模として、糸魚川―静岡構造線（北部）を震源とする直下型地震で死者３４５７人、倒壊建物１０万６千棟余としている。今回は、東日本大震災による地盤の変化や、県内で死者５０人などとした政府による南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえて見直す。
新たな想定には、要救助者、物資不足、災害廃棄物、孤立集落の発生なども追加する見通し。震度などの調査単位を従来の５００メートル四方から２５０メートルと細かくして精度を上げたい考えだ。また、県民が知りたい地域の想定被害が分かるよう、任意で示した場所を震源とする地震で想定される被害をシミュレーションできるシステムを作る方針も示した。
現在の被害想定は０１年度にまとめた。その後、各地の地質調査が進み、市町村合併などで人口分布も変化。政府などが東日本大震災の発生を受け、東海地震を含む南海トラフ地震の新たな知見を示したことから被害想定を見直すことにした。本年度は想定する項目や地震、調査手法などを決める。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県地震想定見直し着手 南海トラフも対象に追加
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