県内全域で発生した４月の凍霜害は県内４５市町村に及び、被害額は計３５億６２００万円余に上ることが４日、県農政部の５月末現在のまとめで分かった。これまで計１７億円余としていたが、追跡調査の結果、ナシやリンゴなどが実を付ける時期を迎えて被害の拡大が判明。記録が残る１９８４（昭和５９）年以降の年間被害額と比べ、４月分だけで過去３番目の規模となった。県は６月補正予算案に対策費の計上を検討している。
県内１０地方事務所別では、松本がリンゴやナシ、ブドウなどの果樹を中心に被害額約１３億１７００万円で最大。ナシや特産の干し柿「市田柿」の被害が大きかった下伊那が約１０億８３００万円で続いた。
市町村別の最大は松本市の計５億９３００万円余。飯田市は「市田柿」などで約４億１４００万円の被害だった。塩尻市はナシやレタス、長野市はリンゴや桃、アンズの被害を中心にそれぞれ３億円を超えた。
全被害額のうち果樹が３３億４千万円余と９割余を占め、アスパラガスやレタスを中心に野菜などは２億２１００万円余だった。
今回の調査対象は４月１２、１３、２２、２３、２９日の計５日間の凍霜害。５月１３日時点の集計だと、３８市町村で１６億４３００万円の被害があった４月２２日を中心に、５日間で約１７億６４００万円の被害としていた。
５月下旬にナシやリンゴが実を付け始め、より詳しい被害状況が判明。冷え込みで花が変色、果実が育たなくなったことに加え、県農政部は４月下旬から５月上旬に日中の気温が低かった影響で、受粉が順調に進まなかったことも被害拡大の要因とみている。
県は、被害を受けても収穫につながるよう技術指導を進めている他、市町村からの要望を取りまとめた上で、新たに植える苗や人工授粉用の花粉の購入費補助など対策を検討する方針。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県内の凍霜害３５億６２００万円 当初集計の２倍
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