しなの鉄道（上田市）は４日、２０１２年度決算を発表した。輸送人員は前年度比０・３％増の１００７万４４７６人で、開業以来初めて２期連続して増加。運賃収入は０・７％減の２２億５１００万円、売上高に当たる営業収益は０・８％増の２８億１６００万円。将来に車両を廃棄する際にアスベスト（石綿）を除去する費用約７千万円を引当金として計上したことなどから、純利益は４１・５％減の１億２２００万円となった。
輸送人員のうち、切符を買って乗る定期外利用は０・２％増の２９５万人。定期券利用は通学が１・８％増の４１７万５千人、通勤が１・６％減の２９４万８千人だった。同社は通学利用が増えた理由について、１２年４月に屋代高校付属中学校（千曲市）が開校したためと説明。通勤利用の減少は、団塊の世代が定年を迎え、退職者が増えたためとみている。
運賃収入の減少は、割引率の高い６カ月定期券の利用が増えたためという。
現在走っている「１１５系」３０両分の石綿除去費や、４月に引退した「１６９系」を廃棄する場合の費用、１５年度にＪＲ東日本から信越線長野以北を引き継いで開業する「北しなの線」の開業準備費として計約１億円を計上。営業利益は１億円余り減少し、５４７万円余。また、中軽井沢駅周辺の土地売却益約９千万円を特別利益に計上した。
藤井武晴社長は記者会見で「営業努力の成果で目標の輸送人員１千万人を達成できた。将来に備えた出費はあったが、経営に大きな問題はない」と話した。
また、同日開いた取締役会で、北しなの線沿線の上水内郡飯綱町、信濃町を引受先とする総額５６００万円の第三者割当増資を行うと決めた。役員人事では、取締役に運輸部担当部長の氷熊（ひぐま）武文氏を新任、非常勤監査役に山村弘・埴科郡坂城町長を新たに選んだ。いずれも１８日の株主総会で正式決定する。（長野県、信濃毎日新聞社）
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しなの鉄道輸送人員、12年度も１千万人確保 ２期連続増加
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