高額な賭博ソフト「マルチ商法」で提訴

　「絶対にもうかる」とうたって５０万円以上の高額な賭博（とばく）補助ソフトを買わせるマルチ商法で損害を受けたとして、県内の２０代男性５人を含む８都府県の男女計１９人が６日、ソフト販売業者「ティー・フロンティア」を相手に１人当たり約５７万～８０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 　訴状などによると、原告は２０～５０代の学生や会社員らで、２０１１～１２年に海外スポーツなどの賭博補助や馬券購入のソフトを購入。同社はパーティーや研修会などで購入者を募り、ほかの顧客を紹介すると１５～３０％の報酬を受け取れる仕組みだった。 　被害対策弁護団によると、学生などの若い世代を中心に全国で約千人の購入者がいるとみられる。一部は既に裁判で和解が成立。警視庁に被害届を出した購入者もいる。 　県内の５人は、いずれも友人らの紹介で７３万円余りのソフトを購入。賭博補助のソフトを購入した塩尻市内の会社員男性（２８）は昨年１１月、友人に呼ばれて同社社員に会い、「月３万円ぐらいは確実にもうかる。それを元にすれば何十万円にもなる」と勧められた。男性は「友人も大丈夫というので信じた」と話す。 　だが、ソフトの操作は煩雑で、海外の口座の手数料や賭け金もかかるため使うほど損をしたという。社員を問いただすと、「購入者を紹介した方がもうかる。人数に応じて紹介料を払う」と言われた。 　原告側弁護団の伊山俊太郎弁護士は「会社は長野県内でも積極的に勧誘をしており、多くの購入者がいる」としている。ティー・フロンティアの代理人弁護士は「内容は知らないのでコメントできない」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）